中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定による認定申請様式等必要書類はこちらからダウンロードできます。

 

セーフティネット保証第５号とは

全国的に業況の悪化している業種に属し、経営の安定に支障が生じている中小企業者を支援するための措置です。

認定の対象となる中小企業庁が指定する業種（指定業種）に属する事業を行う事業者であり、次のいずれかの基準

を満たす中小企業であれば、５号認定を受けることができます。

 

（イ）最近３か月間の売上高等が前年同期の売上高等に対して５％以上減少していること。

（ロ）原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち２０％以上を占める原油等の仕入価格が２０％以上の

　　　上昇があるにも関わらず、物の販売または役務の提供の価格（加工賃を含む。）の引上げが著しく困難であ

　　　るため、最近３か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕

　　　入価格の割合を上回っていること。

（ハ）最近３か月間の月平均売上高営業利益率が前年同期の月平均売上高営業利益率に対して５％以上減少してい

　　　ること。

 

なおセーフティネット保証第５号の詳細については次の概要をご参照ください。

　セーフティネット保証５号にかかる認定の概要[PDF：465KB]

 

指定業種

指定業種や指定期間は中小企業庁のＨＰをご確認ください。

中小企業庁ホームページ：https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.html

 

重要なお知らせ

令和６年７月１日より新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証第５号（イ）ー④～⑥の運用が変更となります。

【６月末日まで】最近１か月の売上高とその後２か月間の見込を含む３か月間の売上高と新型コロナウイルス

　　　　　　　　感染症の影響を受ける前の同月を比較

【７月１日から】最近３か月の実績売上高と新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の同月を比較

 

提出書類

５号（イ）

○５号（イ）ー ①

【業種がすべて指定業種の場合】

　・認定申請書　５号（イ）ｰ①[DOCX：11.9KB]

　・申請書　５号（イ）ｰ①の添付書類[DOC：17.5KB]

　・最近３か月および前年同期の売上高等が比較、証明できる書類

　　【売上台帳（各対象月の売上がわかるもの）、確定申告書（月ごとの売上記載のもの）等】

　・指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる書類

　　【法人税申告書別表一、履歴事項全部証明書の写し、営業許可証の写し　等】

 

○５号（イ）ー ②

【主たる業種が指定業種の場合】

　・認定申請書　５号（イ）ｰ②[DOCX：11.6KB]

　・申請書　５号（イ）ｰ②の添付書類[DOC：21KB]

　・最近３か月および前年同期の売上高等が比較、証明できる書類

　　【売上台帳（各対象月の売上がわかるもの）、確定申告書（月ごとの売上記載のもの）等】

　・指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる書類

　　【法人税申告書別表一、履歴事項全部証明書の写し、営業許可証の写し　等】

 

○５号（イ）－③

【１つ以上、指定業種（主たる事業かは問わない）を営んでいる場合】

　・認定申請書　５号（イ）ｰ③[DOCX：13.9KB]

　・申請書　５号（イ）ｰ③の添付書類[DOC：22.5KB]

　・最近３か月および前年同期の売上高等が比較、証明できる書類

　　【売上台帳（各対象月の売上がわかるもの）、確定申告書（月ごとの売上記載のもの）等】

　・指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる書類

　　【法人税申告書別表一、履歴事項全部証明書の写し、営業許可証の写し　等】

 

○５号（イ）ー④（新型コロナウイルス感染症の影響を受けたもの）

【業種がすべて指定業種の場合】

　・認定申請書　５号（イ）ｰ④[DOCX：14.2KB]

　・申請書　５号（イ）ｰ④の添付書類[DOC：17.5KB]

　・最近３か月および新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期の売上高等が比較、証明できる書類

　　【売上台帳（各対象月の売上がわかるもの）、確定申告書（月ごとの売上記載のもの）等】

　・指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる書類

　　【法人税申告書別表一、履歴事項全部証明書の写し、営業許可証の写し　等】

 

○５号（イ）ー⑤（新型コロナウイルス感染症の影響を受けたもの）

【主たる業種が指定業種の場合】

　・認定申請書　５号（イ）ｰ⑤[DOCX：14KB]

　・申請書　５号（イ）ｰ⑤の添付書類[DOC：21.5KB]

　・最近３か月および新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期の売上高等が比較、証明できる書類

　　【売上台帳（各対象月の売上がわかるもの）、確定申告書（月ごとの売上記載のもの）等】

　・指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる書類

　　【法人税申告書別表一、履歴事項全部証明書の写し、営業許可証の写し　等】

 

○５号（イ）ー⑥（新型コロナウイルス感染症の影響を受けたもの）

【１つ以上、指定業種（主たる事業かは問わない）を営んでいる場合】

　・認定申請書　５号（イ）ｰ⑥[DOCX：14.8KB]

　・申請書　５号（イ）ｰ⑥の添付書類[DOC：23KB] 

　・最近３か月および新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期の売上高等が比較、証明できる書類

　　【売上台帳（各対象月の売上がわかるもの）、確定申告書（月ごとの売上記載のもの）等】

　・指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる書類

　　【法人税申告書別表一、履歴事項全部証明書の写し、営業許可証の写し　等】

 

５号（ロ）

○５号（ロ）－①

【業種がすべて指定業種の場合】

　・認定申請書　５号（ロ）ｰ①[DOCX：15.8KB]

　・ 申請書　５号（ロ）ｰ①の添付書類[DOC：22.5KB]

　・原油などの平均仕入単価が確認できる書類

　　【最近１か月および前年同期の仕入伝票、請求書の写し　等】

　・最近３か月および前年同期の売上高および仕入単価が確認できる書類

　　【売上台帳（各対象月の売上がわかるもの）、確定申告書（月ごとの売上記載のもの）等】

　・指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる書類

　　【法人税申告書別表一、履歴事項全部証明書の写し、営業許可証の写し　等】

　・直近の決算書の写し（原油などが売上原価に占める割合を確認）

 

○５号（ロ）－②

【主たる業種が指定業種の場合】

　・認定申請書　５号（ロ）ｰ②[DOCX：16.5KB]

　・ 申請書　５号（ロ）ｰ②の添付書類[DOC：25.5KB]

　・原油などの平均仕入単価が確認できる書類

　　【最近１か月および前年同期の仕入伝票、請求書の写し　等】

　・最近３か月および前年同期の売上高および仕入単価が確認できる書類

　　【売上台帳（各対象月の売上がわかるもの）、確定申告書（月ごとの売上記載のもの）等】

　・指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる書類

　　【法人税申告書別表一、履歴事項全部証明書の写し、営業許可証の写し　等】

　・直近の決算書の写し（原油などが売上原価に占める割合を確認）

 

○５号（ロ）－③

【１つ以上、指定業種（主たる事業かは問わない）を営んでいる場合】

　・認定申請書　５号（ロ）ｰ③[DOCX：17KB]

　・ 申請書　５号（ロ）ｰ③の添付書類[DOC：25KB]

　・原油などの平均仕入単価が確認できる書類

　　【最近１か月および前年同期の仕入伝票、請求書の写し　等】

　・最近３か月および前年同期の売上高および仕入単価が確認できる書類

　　【売上台帳（各対象月の売上がわかるもの）、確定申告書（月ごとの売上記載のもの）等】

　・指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる書類

　　【法人税申告書別表一、履歴事項全部証明書の写し、営業許可証の写し　等】

　・直近の決算書の写し（原油などが売上原価に占める割合を確認）

５号（ハ）

○５号（ハ）－①

【指定業種だけを営んでいる場合】

　・認定申請書　５号（ハ）ｰ①[DOCX：14.5KB]

　・申請書　５号（ハ）ｰ①の添付書類[XLSX：13.3KB]

　・最近３か月および前年同期の売上高等が比較、証明できる書類

　　【売上台帳（各対象月の売上がわかるもの）、確定申告書（月ごとの売上記載のもの）等】

　・指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる書類

　　【法人税申告書別表一、履歴事項全部証明書の写し、営業許可証の写し　等】

 

○５号（ハ）－②

【指定業種と非指定事業を兼業している場合】

　・認定申請書　５号（ハ）ｰ②[DOCX：14.8KB]

　・申請書　５号（ハ）ｰ②の添付書類[XLSX：15KB]

　・最近３か月および前年同期の売上高等が比較、証明できる書類

　　【売上台帳（各対象月の売上がわかるもの）、確定申告書（月ごとの売上記載のもの）等】

　・指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる書類

　　【法人税申告書別表一、履歴事項全部証明書の写し、営業許可証の写し　等】

代理申請

事業者本人以外の方（金融機関　等）が代理で申請を行う場合は、委任状が必要となります。

　委任状[DOCX：11.3KB]

 

 

 ＜注意事項＞

・認定申請書から審査完了（認定）まで２～３日かかります。

・認定書の有効期限は、認定日を含む３０日間となりますのでご注意ください。

 

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