公開日 2023年10月01日
経済産業省より、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証４号が発動されています。
この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。
対象中小企業者
（１）指定地域において原則１年間以上継続して事業を行っていること。
（２）災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近１か月の売上高が前年同月に比して
２０％以上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して２０％以上減
少することが見込まれること。
ただし、事業者ごとの新型コロナウイルスの影響を受け始めた時期によっては、前年同期の売上高等ではなく、前々年同期の売上高等と比較する場合があります。
※例
新型コロナウイルスの影響を受け始めた時期が令和２年２月の場合（セーフティネット保証第４号の申請が令和３年２月のとき）
最近１か月の比較・・・令和３年１月の売上高と令和２年１月の売上高の比較
最近１か月とその後２か月を含む３か月間の比較・・・令和３年１月（実績）２月・３月（見込み）と令和２年１月・平成３１年２月・３月の売上高の比較
（売上高等の減少について、市区町村の認定が必要）
【指定地域】４７都道府県
【指定期間】令和５年１２月３１日まで（ＮＥＷ！）
指定期間は３ヶ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。
内容（保証条件）
（１）対象資金 ：経営安定資金
（２）保証割合 ：１００％保証
（３）保証限度額：一般保証とは別枠で２億８０００万円
→（一般保証限度額）２億８０００万円以内 ＋ （別枠保証限度額）２億８０００万円以内
※セーフティネット保証５号とは併用可だが、同じ枠になる
取り扱いの変更について
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号については、令和５年１０月１日以降の申請分より、資金使途を借換目的に限定の上、令和５年１２月３１日に延長となります。
取り扱いの変更に伴い、令和５年１０月１日以降の認定申請分より申請書の様式が変更となりますので、変更後の様式にて申請いただきますようお願いいたします。
提出書類
・認定申請書１部
セーフティネット４号様式（１０月１日改正）[DOCX：13.5KB]
・売上高等が確認できるもの（試算表、売上台帳等）
・業種を確認できる資料（法人税申告書別表一、履歴全部証明書のコピー等）
・委任状（金融機関が代理で申請する場合必要）
※窓口混雑及び感染拡大等防止のため、事前に金融機関にご相談の上、原則として金融機関より申請してくださ
いますようお願いいたします。
＜注意事項＞
・認定申請書から審査完了（認定）まで２～３日かかる場合があります。
・認定書の有効期限は、認定日を含む３０日間となりますのでご注意ください。
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