危機関連保証について【1月5日追記】

公開日 2021年01月05日

危機関連保証とは、突発的に生じた大規模な経済危機、災害時の事象により著しい信用の収縮が全国的に生じた中小企業者に対して信用保証協会が資金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とする保証制度です。

危機関連保証を利用して、民間金融機関から融資を受ける際には、信用保証協会が保証審査をしますが、保証協会への保証申込には市区町村が発行する認定書が必要です。

 

対象中小企業者

以下2つの要件を満たすこと

①金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。

②指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

 ただし、事業者ごとの新型コロナウイルスの影響を受け始めた時期によっては、前年同期の売上高等ではなく、前々年同期の売上高等と比較する場合があります。(NEW!

※例

新型コロナウイルスの影響を受け始めた時期が令和2年2月の場合(危機関連保証の申請が令和3年1月のとき)

最近1か月の比較・・・令和2年12月の売上高と令和元年12月の売上高の比較

最近1か月とその後2か月を含む3か月間の比較・・・令和2年12月(実績)令和3年1月・2月(見込み)と令和元年12月・令和2年1月・令和元年2月の売上高の比較

 

内容(保証条件)

①対象資金 :経営安定資金

②保証割合 :100%保証

③保証限度額:一般保証及びセーフティネット4号・5号とは別枠で2億8000万円

→(一般保証限度額)2億8000万円以内 + (SN4号・5号別枠保証限度額)2億8000万円以内+(危機関連保証別枠保証限度額)2億8000万円以内

 

提出書類

・認定申請書1部

危機関連保証様式(9月1日改正)[DOCX:13.6KB]

・業種等が確認できる書類の写し(履歴事項全部証明書、確定申告書等)

・売上高が確認できるもの(売上台帳、試算表等)

・委任状(金融機関が代理で申請する場合必要) ※窓口混雑及び感染拡大等防止のため、事前に金融機関にご相談の上、原則として金融機関より申請してくださいますようお願いいたします。

委任状[DOCX:11.3KB]

 

 

危機関連保証制度については下のリンク先からご覧ください。

中小企業庁ホームページ(外部リンク)

 

<注意事項>

・認定申請書から審査完了(認定)まで2~3日かかる場合があります。

・認定書の有効期限は、認定日を含む30日間となりますのでご注意ください。

 

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