公開日 2025年08月26日
次世代育成支援対策推進法について
「次世代育成支援対策推進法」は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資するため、国、地方自治体、民間事業者(一般事業主)の責務等を定めた法律です。
一般事業主行動計画の策定について
次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、一般事業主行動計画の策定等が求められています。
常時雇用する従業員が101人以上の事業主には、一般事業主行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。常時雇用する従業員が100人以下の事業主は努力義務とされていますが、積極的な取組みを行うことで企業のイメージアップや人材確保が期待されます。
くるみん認定・プラチナくるみん認定・トライくるみん認定
一般事業主行動計画を策定・届出を行った企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けることができます。この認定を受けた企業の証が「くるみんマーク」「プラチナくるみんマーク」「トライくるみんマーク」です。
認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品や名刺などに付すことができ、子育てへのサポートが充実している企業であることをPRすることができます。また、公共調達において加点評価を受けることができます。
くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて(厚生労働省HP)
徳島県内のトライくるみん・くるみん・プラチナくるみん認定企業(徳島労働局HP)