公開日 2025年08月26日
女性活躍推進法について
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」は、職業生活において女性の個性と能力が十分に発揮できる豊かで活力ある社会を実現するため、国、地方自治体、民間事業者（一般事業主）の責務等を定めた法律です。
一般事業主行動計画の策定について
女性活躍推進法において、一般事業主には次のことが求められています。
１ 自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析
２ 一般事業主行動計画の策定、社内周知、公表
３ 一般事業主行動計画を策定した旨の届出
４ 取組の実施、効果の測定
令和4年4月1日から常時雇用する従業員が101人以上の事業主については、一般事業主行動計画の策定が義務とされています。常時雇用する従業員が100人以下の事業主は努力義務とされていますが、積極的な取組みを行うことで企業のイメージアップや人材確保が期待されます。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう！（厚生労働省リーフレット）
女性の活躍推進企業データベース（厚生労働省が運営するWebサイト）
えるぼし認定
一般事業主行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。
えるぼし認定、プラチナえるぼし認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品や名刺などに付すことができ、女性の活躍を推進している企業であることをPRすることができます。また、公共調達において加点評価を受けることができることや、日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金（企業活力強貸付）」を通常よりも低金利で利用することができます。
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