１．事業の概要

　電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、家計への影響が大きい住民税均等割のみ課税世帯に対し、１世帯あたり１０万円を支給します。

※この給付金は、｢物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律｣に規定される給付金であり、差押禁止等及び非課税の対象となります。

２．支給対象世帯

　基準日（令和５年１２月１日）において、吉野川市の住民基本台帳に記録されている者で構成される世帯であり、次に該当する世帯とします。

　※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象となりません。

・令和５年度分の課税で住民税所得割が課せられていない者のみで構成される世帯

　※世帯の中に住民税未申告の方がいる場合

　支給対象となる世帯（住民税均等割のみ課税世帯）か判断できませんので、住民税未申告の方の申告が必要です。申告後、令和５年度分の住民税均等割のみ課税世帯になれば、支給対象となります。

３．支給額

　該当する世帯の世帯主に対し、１世帯あたり１０万円

４．申請方法

（１）世帯の全ての方が、令和５年１月１日以前から現住所にお住まいの場合

・基準日（令和５年１２月１日）に支給要件を満たしている世帯については、「支給のお知らせ」通知を送付します。

・対象となる世帯には、吉野川市から、給付内容や確認事項が書かれた確認書が届きます。

・次のことを確認し、申請書に必要事項を記入の上、口座確認書類、本人確認書類を添付して、重点支援給付金担当までご提出ください。

　①　住民税が課税されている者の扶養親族のみの世帯でないこと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　②　世帯の中に住民税未申告である者のいない世帯であること
　③　令和５年度住民税均等割非課世帯に対する給付金または令和５年度住民税均等割のみ課税世帯に対する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　給付金を受給済の世帯ではないこと　

（２）世帯の中に、令和５年１月２日以降に転入した方がいる場合

・申請書による手続きが必要となります。

・申請書に必要事項を記入し、住民税課税（非課税）証明書、口座確認書類、本人確認書類を添付して、重点支援給付金担当までご提出ください。

５．提出期限（確認書・申請書）

　令和６年７月１日月曜日（必着）

６．支給時期（確認書・申請書）

　いずれも吉野川市が受理した日から２週間後が目安

　※書類不備等、受付状況により支給が遅れる場合があります。

　 重点支援給付金（１０万円）パンフレット[PDF：210KB] もご覧ください。

７．注意喚起および、吉野川市からの問い合わせについて

　～給付金に関する偽サイト、および不審メールにご注意ください～

　不審メールを受信された場合は、本文中のリンクをクリックしないようご注意ください。

 

　～振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください～

　申請内容に不審な点や、添付書類に不備があった場合、吉野川市から問い合わせを行うことがありますが、

　ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは、

　絶対にありません。

　不審な電話や郵便があった場合は、すぐに下記の給付金担当や最寄りの警察署か警察相談専用電話（#９１１０）にご連絡ください。

８．お問い合わせ先

　吉野川市　社会福祉課　重点支援給付金担当

　０８８３－２２－８２２２（平日、午前９時から午後５時）