住宅耐震改修促進税制について

住宅耐震改修促進税制は、一定の要件を満たす耐震改修工事を行った住宅に対し、所得税額や固定資産税等の減額が行われる制度で、平成１８年度から実施されています。
吉野川市木造住宅耐震改修補助（最大１２０万円の補助）を受けて改修を行い、条件を満たす住宅は、所得税の特別控除および固定資産税の減額措置の対象となります。

１．所得税額の特別控除

住宅の耐震改修工事を行った場合に所得税額が控除される制度です

（１）対象期間

平成２１年１月１日～令和５年１２月３１日までに耐震改修工事を実施したもの

 

（２）対象住宅等

1. 申請者の居住の用に供する住宅であること
2. 昭和５６年５月３１日以前に建築された家屋で、同日以前の耐震基準により建築され、現行の耐震基準に適合していないものであること
3. 現行の耐震基準に適合されるための耐震改修であること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※上記の１～３のすべてに該当することが条件となります。

 

（３）控除額

以下の控除額（＝ （ア）及び（イ）の合計額）が所得税から控除されます。

（ア）耐震改修工事に係る標準的な工事費用相当額（上限：250万円まで） ：10％を控除

（イ）以下１、２の合計額（（ア）と合計で1,000万円まで） ：５％を控除

　　　１（ア）の工事に係る標準的な工事費用相当額のうち250万円を超える額

　　　２（ア）以外の一定の増改築等の費用に要した額（（ア）と同額を限度）

 

（４）控除を受けるための手続き

吉野川市の発行する「住宅耐震改修証明書」、税額控除の金額の計算に関する明細書、住民票の写しを添付して、川島税務署（２５－２２１１）へ所得税の確定申告を行った場合に適用されます。

※吉野川市の「住宅耐震改修証明書」の発行を受けられるかどうかについては建築営繕室にお問い合せください。

 

２．固定資産税の減額措置

耐震改修工事を行った住宅の固定資産税が減額される制度です

 

（１）対象期間

平成２５年１月１日～令和６年３月３１日までに耐震改修工事を実施したもの

 

（２）対象住宅

1. 昭和５７年１月１日以前から所在する住宅
2. 現行耐震基準に適合する５０万円以上の耐震改修工事を実施した住宅

※上記の１、２共に該当する住宅が条件となります。

 

（３）控除額

当該住宅の固定資産税額（１戸当たり１２０m²相当分までに限る）が以下のとおり減額されます。

1. 平成１８年～２１年に耐震改修が完了した場合、３年間税額を１／２に減額
2. 平成２２年～２４年に耐震改修が完了した場合、２年間税額を１／２に減額
3. 平成２５年～令和６年に耐震改修が完了した場合、１年間税額を１／２に減額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※平成２５年～令和６年の間に改修が完了した場合でも、通行障害既存耐震不適格建築物に該当する者は２年度分が減額されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※平成２９年４月１日～令和６年３月３１日に長期優良住宅の認定を受けられた場合２／３に減額されます。

 

（４）申し込み

原則として耐震改修工事が完了した日から３カ月以内に、吉野川市または建築士等の発行する証明書を添付して、税務課へ申告を行った場合に適用されます。　　

※吉野川市の証明書は建築営繕室で発行されます。