生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について

1.目的

 

経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向ですが、労働生産性は伸び悩んでおり、中小企業が所有している設備は特に老朽化が進むことで、労働生産性は大企業との差が拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

 

 

2.概要

 

先端設備導入計画は生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

この計画は、所在している市区町村が国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業・小規模事業者等が認定を受けることが可能です。認定を受けた場合は税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

 

 

3.吉野川市の導入促進基本計画

 

吉野川市では、経済産業省へ導入促進基本計画の協議を行い、平成30年6月19日付で同意を得たので先端設備等導入計画の申請の受付を行っております。

 

吉野川市導入促進基本計画[PDF：102KB]

 

 

4.認定を受けられる中小企業者の規模

 

業種分類	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他	３億円以下	３００人以下
卸売業	１億円以下	１００人以下
小売業	５千万円以下	５０人以下
サービス業	５千万円以下	１００人以下
ゴム製品製造業※（政令指定業種）	３億円以下	９００人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業（政令指定業種）	３億円以下	３００人以下
旅館業（政令指定業種）	５千万円以下	２００人以下

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

 

 

5.認定方法

 

☆事前に経営革新等支援機関の事前確認が必要です。

 

　 認定経営革新等支援機関（中小企業庁）

 

　　　　

 

※設備取得は先端設備等導入計画を市町村が認定した後となりますのでご注意ください。

 

 

6.先端設備等導入計画の主な要件

 

計画期間	計画認定から３年間～５年間
労働生産性	計画期間において、基準年度比で労働生産性が年平均３％以上向上すること 　　　　　算定式
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備 →（減価償却資産の種類）機械措置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
計画内容	導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること 認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）において事前確認を行った計画であること

 

設備の取得時期について

☆先端設備については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須です。ただし、「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに、工業会の証明書が取得できなかった場合でも、先端設備等導入計画認定後から固定資産税の賦課期日（１月１日）までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。（計画変更により設備を追加する場合も同様です。）

 

 

☆生産性向上特別措置法による支援のページ（中小企業庁）

 

※先端設備等導入計画の申請書については下記リンクからダウンロードをお願いします。

 

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

 

 

☆工業会証明書のページ

 

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html

 

 

7.制度に関するQ＆A

 

導入促進基本計画、先端設備等導入計画、固定資産税特例に関するQ＆A（平成30年5月１8日現在）[PDF：12MB]