自動運転特区立候補、データセンター誘致について

　タクシー会社の倒産、JRの減便など、交通インフラの崩壊が危惧される状況になっています。今後数十年で考えると、人手不足などから運送会社の撤退も危惧されます。

　今後、田舎の交通を支えるうえで自動運転はなくてはならないものと考えます。日本の方式では車側だけではなく、道路側の整備も求められる可能性があり、そうなると田舎への導入は後回しにされる可能性があり、それを見越して特区への立候補を行うべきと思います。

　次に、産業の誘致が困難な田舎において、データセンターの誘致は一考すべきではないでしょうか。四国は電力が余り気味で、その点はデータセンター設置に有利かと思います。ご検討よろしくお願いします。

 

回答

　まず、交通インフラに関する御懸念について、本市としても高齢化や人口減少、人手不足などの影響により、公共交通の維持が困難になりつつあることを重大な課題と認識しております。タクシー事業者の撤退や鉄道の減便など、地域住民の生活に直結する変化に対応するため、今後の移動手段の確保は喫緊の課題です。

　御提案いただきました自動運転技術の導入についても、全国的に注目が高まっており、特に中山間地域などでは、今後の有力な選択肢となり得ます。本市としましても、技術動向や国の制度・支援策を注視しながら、将来的な導入に向けた可能性を検討してまいります。特区制度の活用についても、御指摘のとおり有効な手段の一つと考えられますので、先行事例や制度要件等を踏まえつつ研究を進めてまいります。

　次に、データセンターの誘致に関する御提案につきましても、地域活性化や雇用創出に向けた今後の施策立案において、重要な視点と認識しております。また、デジタルインフラの強化と地方分散化は東京一極集中の是正にも資するものであると考えております。御指摘のとおり、四国の電力事情や本市の自然災害リスクの相対的な低さといった特性は、データセンター立地の可能性を広げる要素です。本市におきましても、地域資源を生かした産業誘致の可能性について、今後の地域戦略の中で検討してまいります。

 

担当部署　市長公室
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