公開日 2026年02月19日
保護者の経済的負担を軽減し、子育て支援の推進を図るため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、本年２月分および３月分の小中学校の給食費について支援を行います。
対象者について
本市在住の児童生徒で次のいずれかの要件を満たす方
１．市立小中学校に在籍し、学校給食の提供を受けている児童生徒
２．アレルギーなどの理由により自ら昼食を準備している児童生徒（市立・市立以外共通）
３．市立以外の小中学校（特別支援学校などを含む）に在籍し、有償により学校給食の提供を受けている児童生徒
支援の内容について
１の対象者 給食費を免除（申請不要）
２・３の対象者 給食費相当額の補助金を支給（上限額：１万円）
給食費相当額の補助金について
給食費の無償化にあたり、本市に住民票があり、市外の小中学校に通学している場合など、以下の児童生徒の保護者に対して、給食費相当額の補助金を支給します。
１．アレルギーなどにより学校給食の提供を受けていない児童生徒（市立・市立以外共通）
自ら昼食を準備して登校した日数に、市が提供する給食の費用（小学校３００円・中学校３３５円を上限）を乗じて算出した金額を支給します。 ※教育支援教室などに自ら昼食を準備して通室している場合でも、補助金の支給対象となります（在籍する学校において出席扱いとされた日数を基に算出します。）。
２．市立以外の小中学校等に在籍し、有償により学校給食の提供を受けている児童生徒
実際に負担した給食費の額を支給します。
※学校所在地市区町村の補助制度、その他の公的補助金、学校独自の補助等により、学校の給食費等の全部または一部が補助されている場合は、その金額を除きます。
■支給手続きについて
〔交付要綱等〕
〔提出書類〕
交付申請書兼請求書の記入例についてはこちら → 〔記入例〕様式第１号_交付申請書兼請求書[PDF：73.5KB]
・様式第２号_出席状況等証明書[PDF：41.1KB] → 在籍する学校等で出席状況等証明を受けてください。
簡単な流れについてはこちら → 申請に係るフロー図[PDF：97.1KB]
提出期限
令和８年３月３１日（火）
※提出期限を過ぎますと、申請受付ができませんのでご注意ください。
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