令和6年5月17日、民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）が成立しました。

（令和6年5月24日公布）

　この法律は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権、監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法上の規定を見直すものです。

　この法律は、一部の規定を除き、上記公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日に施行されます。

　詳細については、法務省ホームページをご確認ください。

　・民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について

　　https://www.moj.go.jp/MINJI/minnji07 00357.html