地域おこし協力隊は、都市部の若者等が地方に移住して、概ね１年以上３年以下の期間、地域協力活動（地域おこしの支援、農林水産産業への従事、地場産品の開発等）を行いながら、地域に定住・定着を図る取組として総務省において創設されています。

 

　現在、吉野川市では令和８年度に採用する地域おこし協力隊の公募を検討していますので、受入を希望する団体や法人におかれましては、令和７年６月３０日（月）までに市長公室までお問い合わせください。（業務内容に基づき、担当課をご案内します。）

　公募する地域おこし協力隊の案件数は５件：５名程度の予定です。

　なお、地域おこし協力隊の制度については、総務省の推進要綱等をご確認ください。

　　推進要綱[PDF：322KB]　　　　　制度パンフレット[PDF：2.01MB] 　　　　　FAQ[PDF：332KB]

　　地域要件[PDF：5.09MB] 　　　　 受入ハンドブック[PDF：5.52MB]

 

　令和７年７月７日（月）に制度説明会を開催しますので、受入を希望する団体・法人におかれましては、必ず、参加してください。参加に際し、令和７年６月３０日（月）までに参加申込書　参加申込書[DOCX：9.96KB] 　参加申込書[PDF：76.5KB]　を市長公室へ提出してください。

 

・今後の流れ

　①　受入希望団体等から制度説明会への参加申込　　　令和７年６月３０日（月）まで

　②　受入希望団体等への制度説明会の開催　　　　　　令和７年７月７日（月）午後１時３０分、市役所東館２階２２１会議室

　③　必要書類の担当課への提出期限　　　　　　　　　令和７年７月１５日（火）必着　　雇用事前協議書[DOCX：11.4KB]

　④　公募する事業の査定　　　　　　　　  　　　　　  令和７年８月～９月頃

　⑤　地域おこし協力隊の公募開始　　　　　　　　　　令和７年１１月～１２月

 

【注意事項】

　・地域おこし協力隊は、営利事業（団体や法人の内部業務）に従事することはできません。

　・地域力の維持強化に直接資する活動であって、公益性を有する事業のみが対象です。

　・法令上、人員配置が定められている事業への定員内配置はできません。

　・雇用契約は受入団体と締結し、社会保険料は受入団体の負担となります。

　・市から地域おこし協力隊の報酬と活動費の一部を補助します。