子育て支援について

　子供が大きくなるにつれて、必要なお金が増えていきます。入学準備や進学にかかる費用等様々だとは思いますが、子育て支援として、継続的に何か吉野川市独自で考えてはいけないでしょうか？？

　さらに入学準備金等の支援もあれば助かりますが・・・他の市は、物価高騰支援など力を入れて行っている所もありますが、吉野川市も何か考えて頂けるとありがたいです。

 

回答

　本市におきましても、市独自の事業も含め、様々な子育て支援事業に取り組んでおります。

　まず、児童手当については、昨年１０月から児童手当法が改正され、１８歳（高校生）まで支給対象を拡大し、所得制限をなくした上で、第３子以降の支給額を月額３万円に増額しております。

　未就学児には、国や県に先駆け保育料・給食費の完全無償化に向けた取組を開始し、子育て支援サービスなどでご利用いただける在宅育児応援クーポンの配布など、保護者の負担軽減を図る事業を行っております。

　義務教育課程であれば、経済的な理由により就学困難な子どもの保護者に対して、学用品費、給食費などの経費の一部を給付する就学援助制度があります。また、意欲と能力があるにもかかわらず、経済的な理由で大学などへの修学が困難な方に対して、修学の機会をより多く得られるよう支援する「未来へつなぐ修学応援給付金制度」もございます。

　本市では、子育てに役立つ情報をまとめた「吉野川市子育てガイドブック」を作成しており、ホームページからダウンロードできますので、是非ご活用ください。

　さらに、物価高騰による市民生活の影響を少しでも和らげられるよう家計への支援として、一人あたり５，０００円のクーポン券を配布する「おえクーポン事業」を４月から実施いたします。

　本市としましては、国や県、他自治体の動向を注視し、子育て支援策の拡充や体制強化に努めていくとともに、この度いただきましたご意見を今後の施策検討に生かして参ります。

 

担当部署
こども未来課
電話  0883-22-2266