公開日 2024年02月19日
吉野川市では、効率的で開かれた行政運営を展開するため行政活動を評価し、その成果を行政運営の改善につなげていくとともに、市民に対する説明責任を果たし市政の透明性を高めるため、行政評価に取り組んでいます。
1 行政評価
市政運営の理念を実現するために、明確な目標を設定し、成果や効果の検証から客観的な評価により、その課題と今後の方向性を明らかにし、事業実施に対し、より効果的・効率的に反映させる事で、市政の実現に生かすものです。
計画・企画(PLAN) → 実施(DO) → 評価・検証(CHECK) → 改善・改革(ACTION)の評価サイクルをめざします。
2 行政評価の目的・概要
本市が取り組んでいる行政評価の目的は大きく4つに分けられます。
(1)成果重視の実現を図る
事務事業の妥当性、有効性、効率性を検証し、事務事業の積極的な見直しや改善・改革を図り、施策の効果 的・効率的な推進を図る。
(2)限られた財源や人材の効果的・効率的な活用を図る
施策や事務事業評価をすることにより、職員一人ひとりが、市民ニーズを意識したコスト認識及び事務の 効率化等への重点化を図る。
(3)市民に対する説明責任を果たし透明性を図る
市民に対し、施策や事務事業の目標や課題、今後の方向性を明らかにすることにより説明責任を果たし、 市政の透明性を図る。
(4)職員の意識改革・政策形成能力の向上を図る
事務事業の洗い出し、評価作業の実施等を通じて職員の意識改革を図る。
3 評価の対象
行政評価は、その対象で区分すると「政策評価」「施策評価」「事務事業評価」等に分かれますが、本市では「事務事業評価」を実施しています。
4 事務事業評価
事務事業は、市が行う最も基礎的な単位となるものであり、事務事業の「必要性・妥当性」「有効性」「効率性」の視点から、自ら評価・検証し、その結果に基づいて改善・改革を図るものです。
また、本市では「事前評価(新規・拡大事業の評価)」「事後評価(継続事業の評価)」の2種類の評価を実施しています。
令和5年度の事務事業評価について、次の方針により実施しました。
(1)新規・拡大事業【重点施策推進枠】
市長のマニフェストに掲げる重点施策に寄与する事業とする。
(2)新規・拡大事業【その他事業枠】
重点施策に該当しない事業とする。
(3)継続事業
限られた財源と人員による「事業の選択と集中」の視点で、事業効果を十分に検証すること。
5 評価の方法
(1)事業の評価
事務事業の「必要性・妥当性」「有効性」「効率性」について、次の視点から評価を行っています。
各項目の評価の結果、評価点の取得割合により4段階(ABCD)で総合評価しています。
『必要性・妥当性』
市がめざすまちづくりにとって必要なのか、その必要性・妥当性を 評価します。
『有効性』
事業の目的・目標が達成できる事業内容なのか、事業に要する費用と事業実施による具体的な目的・
目標の数値が妥当なのかなど、その有効性を評価します。
『効率性』
事業に対する成果向上・コスト削減の余地がないのか、複数の事業と連携して事業の成果をあげる
ことができないのかなど、その効率性を評価します。
(2)評価の流れ
〇 新規・拡大事業【重点施策推進枠】
課内評価(1次評価) → 部局内評価(2次評価) → 市長への事業ヒアリング実施
→ 市長等による査定
〇 新規・拡大事業【その他事業枠】
課内評価(1次評価) → 部局内評価(2次評価) → 予算査定
〇 継続事業
課内評価(1次評価) → 部局内評価(2次評価) → 予算査定
※ 部局内評価では、部局内で総合評価を行い、今後の方針、課題、課題に対する具体的な改善点等を示します。
※ 予算査定前に、各部局の長から部局内における事務事業の見直し状況について、市長へ総括説明を実施。
6 事務事業評価の結果概要及び事業採択について
令和5年度事務事業評価結果(令和4年度継続事業)の概要について
関連記事
- 令和6年度新規事業・拡大事業の事業採択について(2024年02月19日 市長公室)
- 令和5年度事務事業評価結果(令和4年度継続事業)の概要について(2024年02月19日 市長公室)