公開日 2022年11月01日
令和2年4月1日から 「しあわせ住まいづくり支援事業」 を実施しています。
この事業は、若者世代の市外からの転入を促進するとともに市外への転出を抑制し、子育て世代への支援、定住人口の増加及び地域の活性化に資するため、市内に住宅を新築又は購入する40歳未満の方に補助金を交付する事業です。
※令和4年度は、予算額10,000千円（目安：新築45件、購入3件）に達し次第、今年度の申請受付は終了となります。
この事業は令和6年度までの期間限定事業です。
1.補助対象者（次の全ての要件を満たす人）
- 補助対象住宅に係る所有権の保存又は移転の登記を行った日（以下「登記日」という。）において、４０歳未満の者又は生計を一にする同居の配偶者が４０歳未満の者であること。
- 補助対象住宅の所有権を２分の１以上有していること。
- 世帯全員が市税その他の公課を滞納していないこと。
- 過去にこの補助金、吉野川市に住んでみんで事業補助金又は吉野川市来て観て住んで事業補助金の交付を受けていないこと。
2.補助対象住宅（次の全ての要件を満たすもの）
- 補助対象者が自らの居住のために本市の区域内において新築し、増築し、又は購入したものであること。
- 玄関、居室、便所、台所及び風呂（以下「生活機能部分」という。）を備えていること。
- 生活機能部分（増築の場合にあっては、当該増築部分における生活機能部分）の延べ床面積が５０平方メートル以上であること。
- 店舗等との併用住宅の場合にあっては、生活機能部分の延べ床面積が全体の延べ床面積の２分の１以上であること。
- 増築の場合にあっては、当該増築部分が既存の住宅部分から独立して生活機能部分を備えていること。
（注意）上記の要件にかかわらず、次のいずれかに該当する住宅は、補助対象住宅としません。
- 相続、贈与等により対価を伴わずに取得したもの
- 居住する者自ら又は２親等以内の親族が建築したもの
- ２親等以内の親族から購入したもの
- 公共工事等に伴う移転補償により取得したもの
3.その他の要件
- 登記日（リフォーム工事を行った場合にあっては、登記日又は当該工事が完了した日のいずれか遅い日）から原則として６月以内に、補助金交付申請書と関係書類を申請すること。
- 補助金の交付を受けた日から3年以内に転居、転出あるいは所有権を第三者に移転しないこと。
4.補助金額
| 取得区分 | 基本額 | 加算額① | 加算額② | 最高額 |
| 新築・増築 | 20万円 |
転入者 +5万円 |
ー | 25万円 |
| 購入 | 15万円 |
転入者 +5万円 |
リフォーム工事を行った場合 +5万円 |
転入者とは
定住の意思をもって、補助金の交付の対象となる住宅に居住するため本市へ転入する者をいい、当該転入の日前１年以内に本市に住所を有していない者に限ります。
リフォーム工事とは
次の事項を全て満たすリフォーム工事を補助金加算対象とします。
- 補助対象住宅を購入し、当該住宅に居住する前に行われるリフォーム工事であること。
- リフォーム工事に要する経費が１０万円以上であること。
- 本市に本社又は本店を有する建設業者又は本市に住所を有する個人事業主が施工するリフォーム工事であること。
（注意）対象とならない工事
- 補助対象住宅と別棟の倉庫、車庫等の工事
- 門扉、塀及び造園等の外構工事
- 家庭用電化製品、家具、カーテン等の備品購入及びそれらの取付けに係る工事
- 電話、インターネット、ケーブルテレビ等の配線工事
- 下水道接続に係る工事
- 浄化槽設置工事
- 解体工事
- 他の補助制度を利用する工事で、当該補助制度の対象となる工事
- 前各号に掲げるもののほか市長が適当でないと認める工事
※リフォーム工事を行う場合は、必ず市長公室に事前にご相談ください。
補助金交付までの流れ
- 工事請負又は売買契約の締結
- 工事着工・完了（新築の場合）
- 所有権保存又は所有権移転の登記
- 補助対象住宅に居住（住民票の異動）
- 補助金交付申請書を市に提出
- 補助金交付決定通知書を市が送付
- 補助金交付請求書を市に提出
- 補助金の交付（指定口座に振込）
申請に必要な添付書類
- 誓約書（様式第2号）
- 補助対象住宅に係る「工事請負契約書」又は「売買契約書」の写し
- 補助対象住宅に係る「登記事項証明書（建物）」の原本
- 補助対象住宅の「位置図」及び「平面図」
- 補助対象住宅に居住後の写真（玄関を含む外観及び居室、トイレ、台所、風呂等の内観の写真を各1枚ずつ。）
- 補助対象住宅の建築費又は購入費の支払を証する書類（領収書等）の写し
- 工事完了報告書（様式第3号）※
- リフォーム工事の支払を証する書類（領収書等）の写し※
※添付書類7及び添付書類8は、住宅の購入にあわせて、市内業者によりリフォーム工事を行った場合に必要となります。
関係書類
しあわせ住まいづくり支援事業補助金交付要綱[PDF：100KB]
提出・問い合わせ先
吉野川市 総務部 市長公室（市役所本館3階）
〒776-8611
徳島県吉野川市鴨島町鴨島115番地1
その他
フラット35地域連携型の利用申請を受け付けています。
対象者の要件や、利用申請の詳細はフラット35地域連携型の利用申請に関するページをご覧ください。
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