平成３１年度より吉野川市短期事業資金保証制度を開始しました。

事業経営に必要な運転資金の円滑な調達を支援するために、市内の中小企業者が負担する信用保証料を引き下げます。

 

〇保証の対象者

次の条件にすべて該当する中小企業者（※）が対象です。

・徳島県信用保証協会の保証対象業種に該当するもの

・市税を滞納していないもの

・金融機関から取引停止処分を受けていないもの

・協会の代位弁済による債務を負担していないもの

・償還が確実であると認められるもの

 

【ただし、次に該当するものは、上記の規定にかかわらず、融資対象としません】

・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）

・暴力団員が役員となっている法人

・暴力団員がその事業活動を支配するもの

・その他公序良俗に反するなど、融資対象とするのが適当でないと認められるもの

　（※）中小企業者・・・中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号）第２条第１項及び第３項に規定

　　　　　　　　　　　　する者

 

〇保証条件

資金使途資金使途資金使途	運転資金運転資金
貸付金額	５００万円以内
貸付利率	年２．３０％以下
保証料率	下記の保証料率表記載
融資期間	１年以内
返済方法	一括又は分割返済
担保	必要に応じ徴求する
保証人	原則として法人代表者を除いては保証人を徴求しない
取扱金融機関	阿波銀行、四国銀行、徳島大正銀行、徳島信用金庫

 

○保証料率表

区分	第１区分	第２区分	第３区分	第４区分	第５区分
基本保証料率	１．９０％	１．７５％	１．５５％	１．３５％	１．１５％
適用保証料率	１．００％	０．８５％	０．７０％	０．５５％	０．４０％

区分	第６区分	第７区分	第８区分	第９区分	区分無
基本保証料率	１．００％	０．８０％	０．６０％	０．４０％	１．１５％
適用保証料率	０．３０％	０．３０％	０．３０％	０．３０％	０．４０％

（備考）

・区分については、中小企業信用保険法施工規則（昭和３７年通商産業省令第１４号）に定めのあるリスク計測モデルを用いて、保証協会が中小企業者ごとに算出する。

・当該制度の利用者から担保提供がある場合は、基本保証料率及び適用保証料率の双方とも、上記料率から０．１０パーセント割り引いた料率となる。

・当該制度の利用者が会計参与を設置している場合は、基本保証料率及び適用保証料率の双方とも、上記料率から０．１０パーセント割り引いた料率となる。

 

〇保証の申し込み

所定の様式による信用保証委託申込書を作成し、協会又は金融機関へ提出

 

短期事業資金保証制度　リーフレット[PDF：196KB]