農用地区域からの除外申請の受付について

公開日 2018年11月14日

  農用地区域内の農地を農地以外に利用する場合には、農業委員会へ転用の申請をする前に、農用地区域から除外する手続きが必要です。

地目が山林・原野など畑・田以外であっても立地条件などにより今後農地としての利用が見込まれると判断され、農用地区域に指定されている土地もありますので、市農林業振興課へお問い合わせください。

 

下記の日程で除外申請の受付を行います。

平成30年12月3日(月)~平成30年12月28日(金)(土・日・祝日を除きます) 終了しました。

なお、次回受付日程は未定です。

現地調査や、関係機関との協議及び徳島県の同意が必要ですので、申請受付から除外手続きが完了するまで6か月以上かかります。

また、今回から様式・添付書類が変更となっていますので新しい申請書を使用してください。

なお、2019年度除外申請分から徳島県の同意基準の制定により、申請書及び添付書類が大きく変わる予定です。

 

  • 農用地区域内の農地を農地以外の用途に利用する場合は、具体的な転用計画がなければなりません。
  • 具体的な転用の例としては、農家用住宅、子どもが分家するための住宅(宅地)、資材置場、駐車場、農業用施設などがあります。なお、転用許可の見込みがない場合は除外できません。
  • また、吉野川市は、台風・ゲリラ豪雨等による農地等への浸水被害地域(三谷川流域等)がありますので、除外申請の受付ができない場合があります。

 

農振除外の判断は、下記の5要件すべてを満たし、農地法、都市計画法、建築基準法、その他関係法令の許認可の見込みなど総合的に除外の可否を判断します。

 

【農振除外5要件】
●農用地以外に供することが必要かつ適当であり農用地区域以外に代替すべき土地がないこと。
●農用地の集団化、農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと。
●効率的かつ安定的な農業経営を営む者の農地の利用集積に支障を及ぼさないこと。
●土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないこと。
●農業生産基盤整備事業完了後8年を経過している土地であること。
吉野川市では現在以下の地区で土地改良事業8年未経過地がありますので、申請前に市農林業振興課にお問い合わせください。
農村振興整備事業(村づくり交付金)・・・川島地区
中山間地域総合整備事業・・・山川地区・美郷地区

 

※農用地区域内の農地とは、優良な農地を保全するとともに、農業振興のための各種施策を計画的に実施するため市が定める総合的な農業振興地域整備計画で定めている農用地利用計画の中で、農業上の利用を確保すべき土地及び農用地区域内の農業上の用途を指定している農地(いわゆる青地と呼ばれる農地)のことです。

 

農用地区域からの除外申請書[JTD:46.5KB]

農用地区域からの除外申請書[PDF:114KB]

 

 

 


 

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お問い合わせ

産業経済部 農林業振興課
TEL:0883-22-2228
FAX:0883-22-2237

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