過去に申告いただいた償却資産も含めて、毎年１月１日において所有するすべての償却資産に適用されます。

平成２０年度の税制改正で「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」が改正され、機械及び装置を中心に、資産区分の見直し（３９０区分から５５区分に改正）、耐用年数の変更が行われました。
平成２１年度分の償却資産（固定資産税）の申告から、改正後の耐用年数を用いられていますが、資産の取得時にさかのぼって再計算するものではありません。

●｢広報よしのがわ｣１２月号に詳しく掲載したものが、下記からもご覧になれます。
「広報よしのがわ」１２月号掲載（◇申告にあたっての注意点等）参照(277KBytes)

●申告時に確認の必要な、新旧資産区分の対照表は下記のとおりです。
「別表第二 機械及び装置の耐用年数表における新旧資産区分の対応関係表」参照(182KBytes)