公開日 2026年08月10日
背景
令和3年（2021年）9月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、地方自治体は住民記録などの基幹業務（対象20業務）を取り扱うシステムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行することが義務づけられました。
これにあわせて、システムの稼働環境として国が整備した「ガバメントクラウド」を利用することが推奨されており（努力義務）、移行に伴う経費については国の「デジタル基盤改革支援補助金」による財政支援を受けることが可能とされています。
ガバメントクラウド以外の環境に構築された標準準拠システムへ移行する場合であっても、以下の条件をすべて満たすことで、例外的に財政支援の対象となります。
- ガバメントクラウドと性能面・経済的合理性等を定量的に比較した結果を公表し、かつ継続的にモニタリングを行うこと。
- ガバメントクラウドと接続し、必要なデータ連携を可能にすること。
吉野川市の対応と比較結果の公表
吉野川市では、戸籍システムおよび戸籍附票システムについて、デジタル基盤改革支援補助金を活用しつつ、ガバメントクラウド以外の環境へ移行することとしました。
つきましては、ガバメントクラウドと本市が採用するクラウド環境との比較結果を、以下のとおり公表いたします。
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