令和７年１０月使用分（１２月請求分）から公共下水道の使用料を改定します。

※特定環境保全公共下水道および農業集落排水の使用料に変更はありません。

改定の背景

　本市の下水道事業は、鴨島町の「公共下水道」をはじめ「特定環境保全公共下水道」、「農業集落排水」
の３つの事業で構成されており、これらはいずれも生活排水を安全に処理し、生活環境と公共水域の水質
保全を図るための重要なインフラとして私たちの暮らしを支えています。
　一方で下水道事業は、地方公営企業として「独立採算」が原則であり、使用料収入によって汚水処理費
をまかなうことが求められています。しかしながら、現状では事業全体として使用料収入だけでは汚水処
理費をまかなえておらず、不足分を一般会計からの繰入金で補てんしているのが実情です。
　中でも特に鴨島町の公共下水道は、この繰入金への依存度が高く、使用料も他の２事業と比べて安価で
あり、平成４年１０月の供用開始以来、消費税率の改定を除いて一度も見直しを行っていない状況です。
　こうした背景を踏まえ、本市では令和５年度から令和６年度にかけて「下水道事業経営戦略」の見直し
を行い、令和６年１２月には「吉野川市上下水道事業経営審議会」から「公共下水道の使用料を引き上げ
る必要がある」との答申を受け、今回の改定に至りました。

　使用料改定により、公共下水道をご利用の皆さまには一定のご負担をお願いすることとなりますが、今後
も安定的で持続可能な下水道サービスを提供していくため、ご理解とご協力をお願いします。
処理区が分かる「吉野川市下水道事業箇所図」についてはこちら[PDF：6.79MB]

改定内容【公共下水道：中央処理区（鴨島）】

　以下のとおり、基本料金および超過料金が引き上げとなります。

※本改定により、公共下水道の使用料は、特定環境保全公共下水道および農業集落排水と同水準となります。
事業区分別の一般汚水・使用料体系（改定前後）についてはこちら[PDF：23.8KB]

使用料モデルケース

　一般汚水　１か月で２０立方メートル使用した場合　使用料比較
　　　　　　改定前：１か月　１，９８０円（税込）
　　　　　　改定後：１か月　２，７５０円（税込）　差額７７０円

※上水道を使用している方は、別途水道料金が合算されます。

公共下水道使用料早見表（一般汚水）はこちら[PDF：25.2KB] （令和７年１２月請求分～）

下水道使用料の改定に係るＱ＆Ａ

Q1.使用料の改定はどのように決まりましたか？

　A1.本市では、平成３１年４月に地方公営企業法を全部適用し、経営状態や財政状況を正確に
　把握できる体制を整えたうえで、令和元年度に「吉野川市下水道経営戦略」を策定し、その中
　で、令和５年度の経営戦略見直し時に使用料改定を検討する方針を定めました。
　　この方針に基づき、令和５年度から令和６年度にかけて経営戦略の見直しを行い、その過程
　で令和６年７月から１１月にかけて、大学教授、税理士、商工会、婦人団体連合会などで構成
　される「吉野川市上下水道事業経営審議会」を計３回開催しました。
　　本審議会では、令和６年７月２６日に市長から「下水道事業の経営戦略ならびに使用料改定
　の必要性について」の諮問があり、慎重な審議を経て、令和６年１２月２３日に「公共下水道
　の使用料を引き上げる必要がある」との答申が市長へ提出されました。
　　この答申と本市の下水道事業の現状を踏まえ、令和７年６月議会において、下水道使用料を
　定めている「吉野川市下水道条例」の一部を改正する議案を提出し、審議の結果、可決されま
　した。

Q2.なぜ使用料の改定が必要なのですか？

　A2.使用料収入だけでは、汚水処理費（施設の維持管理や運営に必要な費用）をまかなうこと
　ができず、不足分を一般会計からの繰入金（市税等）で補っているためです。
　　この繰入金には、下水道を使用していない人が負担している税金も含まれているため、公平
　な費用負担の観点からも使用料の見直しが必要となっています。

Q3.前回の使用料改定はいつですか？

　A3.本市の公共下水道の使用料は、平成４年１０月の供用開始以来、消費税率の改定を除き一
　度も見直しを行っていません。

Q4.今回の使用料改定により、水道料金も値上げになりますか？

　A4.今回の改定は「公共下水道の使用料」のみが対象であり、「水道料金」は改定の対象では
　ありません。

Q5.今後も使用料は上がるのですか？

　A5.今回の使用料改定を行っても、汚水処理費（施設の維持管理や運営に必要な費用）の全て
　を使用料でまかなうことはできないため、今後も引き続き他の２事業（特定環境保全公共下水
　道、農業集落排水）も含め、経営状況を見ながら使用料の適正化に向けた検討を進めていきま
　す。

Q6.これまで経営改善の取組を行いましたか？

　A6.本市では、経営改善に向けこれまで、鴨島中央浄化センターの処理能力を有効活用した浄
　化槽汚泥等投入事業による新たな収益の確保や人口減少社会を見据えた事業計画区域の縮小、
　下水道未接続世帯への戸別訪問や広報活動による接続率向上に向けた取り組みなどを行ってき
　ました。これからも将来にわたり安定的で持続可能な下水道サービスを提供できるよう、引き
　続き、経費の節減や経営の効率化に取り組んでいきます。

Q7.自家水（井戸水など）を使用している場合、使用料改定の影響はありますか？

　A7.世帯人数等によって汚水量を認定して下水道使用料を算定していますので、水道水を使用
　している方と同様に使用料改定の対象となります。

Q8.今回の改定で他の自治体と比べて割高になりませんか？

　A8.一般汚水について、徳島県内８市町の公共下水道使用料（令和５年度）と比較しても、本
　市の使用料は依然として安価であり、改定後も県内平均値２，９９９円を下回る水準であるた
　め、割高ではありません。