【趣旨】

　中山間地域等は流域の上流部に位置し、中山間地域等の農業・農村が有する水源かん養、洪水防止機能等の多面的機能を担っています。
　しかしながら、中山間地域等は、平地に比べ自然的・経済的・社会的条件が不利な地域が多く、農業者の高齢化や耕作放棄地の増加等により、多面的機能の低下が懸念されています。
　この状況をふまえ、中山間地域等における耕作放棄地の発生を未然に防止し、多面的機能の維持・確保することを目的に、平成１２年度から「中山間地域等直接支払制度」が実施されています。
　この制度は、平地と比べて条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を　交付する仕組みです。
　１期５年で実施されており、平成２７年度からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に位置付けられ、第５期対策として令和２年度から令和６年度までの５ヵ年計画が進行中です。

 

【制度概要】
（１）対象となる地域及び農用地 
対象地域
○特定農山村地域
○山村振興法による「振興山村」
○過疎法による「過疎地域」
○半島振興法による「半島地域」
○離島振興法による「離島地域」
○棚田地域振興法による「指定棚田地域」
○都道府県知事が指定した地域

吉野川市においては、美郷地区全域、山川地区全域、川島地区全域、鴨島地区（旧森山村地域）が対象です。

対象農用地 （田・畑・草地・牧草放牧地）
○急傾斜地（田：1/20以上 畑等：15度以上）
○緩傾斜地（田：1/100以上 畑等：8度以上）
○小区画・不整形な田
○高齢化率・耕作放棄地率の高い集落にある農地
※対象地は、農振農用地区域に限る

（２）交付の対象者
　農用地を適切に管理・耕作を行う為の協定を締結し、５年間以上継続して農業生産活動等を行う農業者等。

（３）交付対象となる活動
○農業生産活動等 ：耕作放棄の発生防止活動、水路・農道等の管理活動
○多面的機能増進活動 ：国土保全・保健休養機能を高める取組、自然生態系の保全に資する取組

（４）交付金の通常単価（円／10a） 
○急傾斜地  田 21,000 　畑 11,500 　　草地 10,500 　  採草放牧地 1,000
○緩傾斜地  田   8,000　 畑   3,500     草地  3,000     採草放牧地    300
※協定に定める活動の内容によっては基礎単価（上記金額の8割）を交付

≪加算措置≫
　①棚田地域振興活動加算
　②超急傾斜農地保全管理加算
　③集落協定広域化加算
　④集落機能強化加算
　⑤生産性向上加算

（５）交付金の使途

　交付金の使途には特に制限が無いため、集落協定参加者の合意で、『個人配分分』と『共同取組活動分』を決定します。　　

　共同取組活動分の使用例：共同利用機械賃借料、取組活動（農道除草作業など）参加への日当、総会会場利用料　など

 

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