新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税の軽減措置について

公開日 2020年10月09日

新型コロナウイルス感染症の影響で、事業収入が減少し、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対しまして、事業用家屋と償却資産に係る令和３年度固定資産税の負担を軽減します。

対象年度　　　　令和３年度

対象となる方　１・資本金もしくは出資金の額が１億円以下の法人

　　　　　　　　　　２・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が１，０００人以下の法人

　　　　　　　　　　３・常時使用する従業員数が１，０００人以下の個人

　　　　　　　　　※次の法人は資本金が１億円以下でも対象とはなりません。

　　　　　　　　　　１．同一の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の２分の１以上を所有されている法人

　　　　　　　　　　２．２以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の３分の２以上を所有されている法人

対象となる資産　事業用家屋及び償却資産（土地は対象外）

　　　 ※事業用家屋は、減価償却額又は減価償却費が、法人税法又は所得税法の規定による計算上損金又は必要経費に

算入されるものに限ります。

申請受付期間　令和３年１月４日～令和３年２月１日（消印有効）　コロナウイルス感染症予防のため郵送等での申請にご協力ください。

　　　　　　　　　償却資産がある場合は、令和３年度の償却資産申告を併せて申告してください。

軽減の基準

令和２年２月～１０月までの任意の連続する３か月間の事業収入合計の対前年同期比減少率	軽減割合
３０％以上５０％未満減少している者	2分の１軽減
５０％以上減少している者	全額免除