本市では、下水道事業の長期的に安定した運営を持続していくため、平成３１年４月１日より、これまでの「官公庁会計（下水道事業特別会計）」から、地方公営企業法を適用した「企業会計（複式簿記）」へ移行します。
  下水道事業へ地方公営企業法を適用することにより、下水道施設をこれからも適切に維持するため財務情報を整理し、その企業的性格を活かしながら、より一層の経営の効率化・健全化に努めます。
  なお、地方公営企業法の適用は主に会計方法の変更であり、下水道使用料、受益者負担金などの納付方法についてはこれまでと変更ありません。また、市民の方々に手続き等を行っていただく必要もありません。