農地を耕作する目的で第三者に所有権移転、貸借権の設定をしようとするときは、農地法第３条の規定によって農業委員会の許可を受けなければなりません。
また、農地を農地以外の用途に転用しようとするときは、農地法第４条または第５条の規定により許可を受けた後でなければ転用できません。

■転用許可の条件

• 真に必要な施設であること
• 必要最小限の転用面積であること
• 確実に計画どおり転用すると認められること　など

また、他の法律（国土法、都市計画法、農振法、建築基準法など）の基準に該当するものであることが必要ですので、それぞれの関係機関にお問い合わせください。