消費者行政に関する市長表明

公開日 2021年02月25日

  サービスの多様化や情報の高度化により消費者をとりまく環境は大きく変化しており、消費者トラブルはより複雑になっています。特に高齢者を狙った悪質商法や特殊詐欺による被害が後を絶ちません。

 

 このような問題に対応するため、吉野川市では『吉野川市消費生活センター』において、消費者トラブルに関する相談・斡旋や啓発活動を行うとともに、『吉野川市消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)』を設立し、地域における見守り力の強化による消費者被害の未然防止を図っております。

 

 また、今年度より、ご賛同いただいた吉野川市内の金融機関・郵便局を『消費生活協力団体』(※)として委嘱することで、消費者被害の早期発見に努めております。

 

 これからも市民の皆様の安全・安心な消費生活の実現を目指し、消費者行政の推進に継続して取り組んでまいりますので、消費生活に関してお困りの際は一人で悩まず、お気軽に消費生活センターまでご相談ください。

 

 

令和3年2月25日

吉野川市長 原 井  敬 

 

(※)『消費生活協力団体』とは、消費者安全法第11条の7に定められている、消費者の利益の擁護・増進を図るための活動を行う団体として、市町村が委嘱した団体です。   

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