住宅耐震化に伴う税制支援について

（１）対象期間

平成２１年１月１日～令和３年１２月３１日までに耐震改修工事を実施したもの

（２）対象住宅等

1. 申請者の居住の用に供する住宅であること
2. 昭和５６年５月３１日以前に建築された家屋で、同日以前の耐震基準により建築され、現行の耐震基準に適合していないものであること
3. 現行の耐震基準に適合されるための耐震改修であること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※上記の１～３のすべてに該当することが条件となります。

（３）控除額

当該耐震改修に要した費用の１０％相当額（最高２５万円）が所得税額から控除されます。

（４）控除を受けるための手続き

吉野川市の発行する「住宅耐震改修証明書」、税額控除の金額の計算に関する明細書、住民票の写しを添付して、川島税務署（２５－２２１１）へ所得税の確定申告を行った場合に適用されます。

※吉野川市の「住宅耐震改修証明書」の発行を受けられるかどうかについては建築営繕室にお問い合せください。

（１）対象期間

平成２５年１月１日～令和２年３月３１日までに耐震改修工事を実施したもの

（２）対象住宅

1. 昭和５７年１月１日以前から所在する住宅
2. 現行耐震基準に適合する５０万円以上の耐震改修工事を実施した住宅

※上記の１、２共に該当する住宅が条件となります。

（３）控除額

当該住宅の固定資産税額（１戸当たり１２０m²相当分までに限る）が以下のとおり減額されます。

1. 平成１８年～２１年に耐震改修が完了した場合、３年間税額を１／２に減額
2. 平成２２年～２４年に耐震改修が完了した場合、２年間税額を１／２に減額
3. 平成２５年～令和２年に耐震改修が完了した場合、１年間税額を１／２に減額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※平成２５年～令和２年の間に改修が完了した場合でも、通行障害既存耐震不適格建築物に該当する者は２年度分が減額されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※平成２９年４月１日～令和２年３月３１日に長期優良住宅の認定を受けられた場合２／３に減額されます。

（４）申し込み

原則として耐震改修工事が完了した日から３カ月以内に、吉野川市または建築士等の発行する証明書を添付して、税務課へ申告を行った場合に適用されます。　　

※吉野川市の証明書は建築営繕室で発行されます。