○吉野川市自主防災組織育成補助金交付要綱
平成19年4月19日
告示第61号
(趣旨)
第1条　この告示は、地域における防災活動の主体となる自主防災組織の育成、活性化及び強化を図るため、防災活動等を行う自主防災組織に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、吉野川市補助金交付規則(平成16年吉野川市規則第45号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この告示において「自主防災組織」とは、次に掲げる要件のすべてを満たすものをいう。
(1)　地域において自主防災活動を行うために結成された組織であること。
(2)　自主防災組織結成届を市長に提出し、市長が適当と認めた組織であること。
(3)　活発な防災活動が見込まれると市長が認めた組織であること。
(補助対象事業)
第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる自主防災組織の育成、活性化及び強化を図る事業とする。
(1)　格納倉庫整備事業
(2)　自主防災組織育成強化事業
(補助対象経費及び補助金の額)
第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表のとおりとする。
2　前項の規定にかかわらず、他の補助制度による補助がある場合は、当該補助を受ける部分について、補助対象経費から除くものとする。
(補助金の交付申請)
第5条　自主防災組織は、補助金の交付を受けようとするときは、補助対象事業の実施前に、吉野川市自主防災組織育成補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。
(1)　事業実施計画書(様式第2号)
(2)　収支予算書(様式第3号)
(3)　その他市長が必要と認める書類
(補助金の交付決定)
第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、適当と認めたときは所定の補助金交付決定通知書により通知するものとする。
(変更承認等)
第7条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた自主防災組織(以下「補助事業者」という。)は、当該決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、その内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ吉野川市自主防災組織育成補助金変更等承認申請書(様式第4号)により、市長に申請し、その承認を受けなければならない。
2　市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、変更等の可否を決定するものとする。
(完了報告)
第8条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、速やかに補助事業完了報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。
(1)　事業実施報告書(様式第6号)
(2)　収支決算書(様式第7号)
(3)　その他市長が必要と認める書類
(補助金の額の確定)
第9条　市長は、前条の規定による報告があったときは、速やかにその内容を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、所定の補助金交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
(補助金の交付の時期)
第10条　補助金は、補助事業者が補助事業を完了した後において交付するものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、補助事業の完了前に補助金を交付することができる。
2　補助事業者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、吉野川市自主防災組織育成補助金交付請求書(様式第8号)により市長に対し補助金の交付の請求をしなければならない。
3　市長は、前項の請求があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。
(補助金の交付決定の取消し)
第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2)　補助金を補助事業の目的以外に使用したとき。
(3)　補助事業の実施方法が不適当と認められるとき。
(4)　補助事業を中止し、又は廃止したとき。
(5)　前各号に掲げるもののほか、補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他この告示に基づく命令に違反したとき。
2　前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
3　市長は、第1項の規定による取消しをしたときは、所定の補助金交付決定取消通知書により補助事業者に通知するものとする。
(補助金の返還)
第12条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。
2　市長は、補助事業者に対し交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金を交付しているときは、その返還を命じなければならない。
(調査等)
第13条　市長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助事業者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査をすることができる。
(維持管理)
第14条　補助事業者は、この告示に基づく補助金により整備した施設等については、自己の費用をもってこれを適正に維持し、管理しなければならない。
(紛争等の処理)
第15条　補助事業者は、補助事業の実施により第三者との間に生じた紛争等については、自らこれを処理し、解決しなければならない。
(整備保管)
第16条　補助事業者は、補助事業の経理について他の事業と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、当該会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間整備保管しておかなければならない。
(補則)
第17条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この告示は、平成19年4月19日から施行し、平成19年度分の補助金から適用する。
(吉野川市自治会育成補助金交付要綱の一部改正)
2　吉野川市自治会育成補助金交付要綱(平成18年吉野川市告示第72号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
別表(第4条関係)
補助対象事業名	補助対象経費	補助金の額	
格納倉庫整備事業	自主防災活動に係る備品を格納するための倉庫の新築に要する経費	500,000円を限度として補助対象経費の3分の1以内の額	
自主防災組織育成強化事業	地域の防災マップの作成及び配布、防災訓練の実施(訓練に必要と認められる資機材の購入を含む。)及び防災に関する研修会の開催に要する経費	自主防災組織を構成する世帯数に300円を乗じて得た額を限度として市長が必要と認める額	
備考
1　補助金の額に100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
2　各事業において行う1組織当たりの補助は、年度ごとに1回を限度とする。

様式第1号(第5条関係)
様式第2号(第5条関係)
様式第3号(第5条関係)
様式第4号(第7条関係)
様式第5号(第8条関係)
様式第6号(第8条関係)
様式第7号(第8条関係)
様式第8号(第10条関係)