児童手当

公開日 2012年05月15日

 

1.支給対象
 児童手当は、0歳から中学校修了(15歳到達後の最初の3月31日)までの間にある児童を養育している方に支給されます。

 ・ 児童が海外に居住している場合は、支給できません。(留学中の場合を除きます。)
 ・ 児童を養育する父母のうち生計を維持する程度の高い方に支給されます。
 ・ 離婚協議中で父母が別居しており、その父母が生計を同じくしない場合は、児童と同居している父又は母に支給されます。
  (離婚協議中であることの事実を証明する所定の書類の提出が必要です。)
 ・ 児童が児童福祉施設等に入所している場合は、施設の設置者等に支給されます。
 ・ 未成年後見人が児童を養育している場合は、その未成年後見人に支給されます。
 ・ 児童の生計を維持している海外に居住する父母等が、日本国内で児童を養育する方を指定した場合、その指定された方(父母指定者)に支給されます。
 ・ 公務員の方は勤務先からの支給となりますので、手続等は勤務先で確認してください。

 

2.支給月額
 ・所得制限額未満の場合

  0歳~3歳未満(一律)       15,000円

  3歳~小学校修了前(第1子・第2子)10,000円

  3歳~小学校修了前(第3子以降)  15,000円

  中学生               10,000円

 ・所得制限額以上の場合
  特例給付として一律          5,000円
 ※第何子目かは、18歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童の数で数えます。

 

3.所得制限について

 

扶養親族等の数 所得制限額
0人 622.0万円
1人 660.0万円
2人 698.0万円
3人 736.0万円
4人 774.0万円
5人 812.0万円
6人以上 扶養親族等の数が1人増えることに38万円増加

※ 扶養親族等の数は、確定申告または年末調整した税法上の扶養親族をいいます。
※ 所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額は、表の所得制限額に老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額になります。
※ 所得制限額は請求者の所得から控除できるものを差し引いた後の額で判定します。

 

控除額一覧

 

控除内容 控除額
一律控除(社会保険料相当) 8万
障害者控除・寡婦(夫)控除・勤労学生控除 27万
特定の寡婦控除 35万
特別障害者控除 40万
雑損控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除 実控除額

※ 所得から控除できるものは、一律控除を除き、確定申告または年末調整したときに申告した内容を適用するものです。

 

 

4.支給日
 

支給日  6月15日 10月15日  2月15日 
支払内訳 2・3・4・5月分 6・7・8・9月分 10・11.12.1月

※ 請求者名義の金融機関の口座に振り込みます。

※ 6月、10月、2月の各15日が金融機関の営業日でない場合(土曜、日曜、祝日等の場合)は、その直前の金融機関の営業日(平日)が支給日となります。

 

5.申請手続きについて
 児童の出生・吉野川市への転入等により、吉野川市で新たに児童手当の支給を受けるためには、児童を養育している父母等が、吉野川市に申請(認定請求)を行う必要があります。


※ 児童手当を受給する資格があっても、申請し、市の認定を受けなければ児童手当を受給する権利は発生しません。

  手当は、原則として、申請した翌月分からの支給となりますが、出生日や転入した日(異動日)が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、

 申請月分から支給します。

  申請が遅れると、原則として、遅れた月分の手当を受け取れなくなりますので、ご注意ください。

 

 

○申請手続きに必要なもの
 (1)請求者の印鑑(認印)
 (2)請求者および配偶者のマイナンバー(個人番号)確認書類
 (3)請求者本人の健康保険被保険者証等の写し
 (4)請求者名義の金融機関の口座番号が分かるもの
 (5)申請する年の1月1日(1月から5月分を申請する場合は前年の1月1日)に吉野川市に住所がない場合(吉野川市に税情報がない場合)】

    所得課税証明書

    ※「所得額」・「扶養数」・「各種控除」の記載があるもの
    ※ 配偶者が税法上の扶養に入っていない場合、配偶者の所得課税証明書も必要です。

 (6)配偶者の課税情報の確認に係る同意書

    ※ 申請する年の1月1日(1月から5月分を申請する場合は前年の1月1日)に、配偶者が吉野川市に住所がある(吉野川市に税情報がある)場合に必要です

    配偶者の課税情報の確認に係る同意書(168KB) 配偶者の課税情報の確認に係る同意書(18KB)

 (7)請求者と児童の住所が違う場合】
    ・別居監護している旨の申立書

    ・児童のマイナンバー(個人番号)

      児童の住所が吉野川市外の場合)児童の属する世帯全員の住民票(続柄・本籍地記載のもの)

    
 (8)申請者以外の方が申請する場合(配偶者も含みます。)】

    委任状

    委任状(149KB)委任状(22KB) 

    
  【注意】その他個々の状況により、別途書類が必要な場合があります。

 

 

6.現況届
 児童手当の受給者(その年の5月まで引き続いて児童手当を受給していた方)は、毎年6月1日から30日の間に「現況届」を提出する必要があります。

 (6月分以降に受給資格が消滅すると思われる方についても、提出が必要です。)
 現況届は、その年の6月から引き続き児童手当の受給資格があるか確認するための届出です。現況届の提出がないと、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。
 現況届は、毎年6月初旬に郵送します。

 

7.児童手当各種届出
 次の場合は、申請・届出が必要です。
 ・出生・死亡などにより養育する児童の数に増減があったとき
 ・受給者または児童が他の市町村に転出するとき
 ・受給者または児童が吉野川市内で住所が変わるとき
 ・児童を養育しなくなったとき
 ・振込先金融機関・口座を変更するとき(受給者名義の口座に限る)
 ・受給者が公務員になったとき
 ・公務員の方が出向や退職により勤務先から手当を受けられなくなったとき
 ・公務員の方が出向先から異動し勤務先から手当を受けるようになったとき
 ・受給者または児童の氏名が変わったとき
 ・児童が児童福祉施設等へ入所または退所したとき
 ・児童が海外留学したとき
 ・受給者が死亡したとき

 ・受給者、配偶者または児童のマイナンバーが変わったとき  など

 

 

8.寄附について

 児童手当法に基づき、受給者が児童手当の全額または一部を寄附する旨を申し出ていただくことにより、吉野川市へ寄附することができる制度があります。
吉野川市は、その寄附を、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを支援するために使用させていただきます。
 寄附をご希望の方は、吉野川市子育て支援課へご連絡ください。 
  

 

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お問い合わせ

健康福祉部 子育て支援課
TEL:0883-22-2266
FAX:0883-22-2245

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