外国人住民が住民基本台帳制度の対象になります

公開日 2015年04月10日

 平成24年7月9日(以下、施行日と言います。)に住民基本台帳法の改正法が施行され、新たに外国人住民が住民基本台帳の対象となります。施行日以降は外国人住民も住民票に記載されるなど、手続きやサービスの一部が変更となります。

 

 

○外国人住民に住民票が作成されます。
 外国人住民も日本人住民と同じように住民票が作成されます。日本人と外国人の混合世帯も、1枚の住民票の写しに世帯全員が記載されたものが発行できるようになります。
 住民票の対象となる方は、観光目的などの短期滞在者を除いた、適法に3ヶ月を超えて在留する外国人の方などです。在留期間の更新は忘れずに行ってください。

 

○外国人登録制度は廃止されます。
 住民基本台帳法が改正される日と同じ日に入国管理に関係する制度も変わり、また、外国人登録制度は廃止となります。在留資格や在留期間の更新などは今までどおり入国管理局で行いますが、その後に市区町村で変更登録手続きをする必要がなくなり、届出事項が少なくなります。現在お持ちの「外国人登録証明書」は、特別永住者の方には市区町村で「特別永住者証明書」、それ以外の方には入国管理局で「在留カード」が交付されます。
 なお、施行日後も「外国人登録証明書」はしばらくの間(※)有効ですので、有効期間内に切替手続きをお願いします。

 

○市外へ転出する場合は届出が必要になります。
 施行日後は外国人住民も日本人住民と同様に転出届の手続きを行い、転出証明書の交付を受け、転入先の市区町村で転入届の手続きが必要となります。住所を変更する場合は「特別永住者証明書」「在留カード」を持って市役所市民生活課までお越しください。

 

 

 

(※)施行日以降の「外国人登録証明書」の有効期間について
  ・特別永住者  :表面記載の「次回確認(切替)申請期間」の日または平成27年7月8日のいずれか遅い日まで。
  ・永住者    :平成27年7月8日まで。
  ・永住者以外の方:在留期間終了まで
  ・16歳未満の方:在留期間終了日、16歳の誕生日または平成27年7月8日のいずれか早い日まで。

 

 

○問合せ
 住民票、転出等に関すること:市役所市民生活課 電話0883-22―2210
 入国、在留管理に関すること:高松入国管理局   電話087-822-5852

 

 

 参考:法務省入国管理局ホームページ 「日本に在留する外国人の皆さんへ 2012年7月9日(月)から新しい在留管理制度がスタート!」

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お問い合わせ

市民部 市民課
TEL:0883-22-2210
FAX:0883-22-2245