介護保険地域支援事業について

公開日 2010年12月03日

地域支援事業とは

地域支援事業は、要支援・要介護になることを予防するとともに、要介護状態になった場合でも、できるだけ住み慣れた地域で自立した生活を営むことができるよう支援するための事業です。
事業内容としては、介護予防事業、包括的支援事業及び任意事業を実施します。

  1. 介護予防事業
    すべての高齢者を対象とする事業(一般高齢者施策事業)と生活機能の低下があり、要支援・要介護状態にあるおそれのある高齢者を対象に実施する事業(特定 高齢者施策事業)があり、介護が必要な状態になることを予防して、元気でいきいきとした生活を送るための事業を実施します。

    (1)一般高齢者施策事業(すべての高齢者が対象の事業)
    介護予防に関する知識の普及や啓発、地域における自発的な介護予防に資する活動の育成・支援を実施します。

    介護予防教室
    「人と人が共に支え合う地域づくり」をめざし、地域で活動されている団体と市が連携して介護予防教室を開催しています。教室では、健康チェック、介護予防体操、栄養改善教室、口腔ケア教室、認知症予防教室などを実施しています。
    ※「広報よしのがわ」に毎月の日程を掲載しています。

    筋力アップ教室(パワー・デイ)
    自 発的な健康づくりのきっかけとして、水中運動(Aコース)やマシーントレーニング(Bコース)をメニューとした筋力アップ教室を開催しています。水中運動 では体重負荷の軽い状態で運動、マシーントレーニングでは、それぞれの方に合わせた負荷で関節可動運動などを行い、体力の向上・免疫力の向上を図ります。 参加者の募集については、定期的に「広報よしのがわ」に掲載しています。

    (2)特定高齢者施策事業(生活機能の低下等により、要支援・要介護状態になるおそれのある高齢者が対象の事業)
    日ごろの生活習慣等から、要支援・介護状態となるおそれがある高齢者(特定高齢者)を対象に、その人がもともと身につけていた能力を取り戻すための事業等を実施します。

    通所型介護予防事業
    特定高齢者の要支援・要介護状態の軽減・悪化防止及び改善を図るため、個別プログラムに沿って毎週1回、市内事業所で運動機能・栄養改善・口腔ケア向上などの集団指導を行います。

    ※特定高齢者施策事業への参加までの流れ
    事業への参加については、事前に『介護予防のための基本チェックリスト』と医師による『生活機能評価』の判定結果に基づき、サービス利用の適否を判断します。具体的には、次のような流れとなります。
    1. 介護予防のための基本チェックリストを記入していただく。
    2. 基本チェックリストの記入結果から、生活機能低下のおそれがある。
    3. 医療機関で生活機能評価を受診し、医師から『生活機能低下あり』と判定があった方が利用できます。

    健康長寿ネットから、「基本チェックリスト」の結果を市介護保険課へオンライン送信することもできます。基本チェックリストを記入した結果、生活機能に低下がある方は、地域包括支援センター、又は在宅介護支援センターにご相談ください。
    健康長寿ネットホームページ

  2. 包括的支援事業
    高齢者の心身の健康維持や、地域のケアマネジメントを総合的に行うため、吉野川市地域包括支援センターが中心となり、「介護予防ケアマネジメント」「総合相談・支援」「権利擁護事業」「ケアマネジメント支援」などを実施します。

  3. 任意事業
    地域支援事業の理念にかなった事業を、市町村の判断により地域の実情に応じて実施します。

    家族介護用品支給事業
    在宅の、重度の介護を要する高齢者を現に介護している家族に対して介護用品給付券を交付し、紙おむつ、尿とりパット、清拭剤等の介護用品を支給します(月額6,250円以内)。次に挙げる要件のすべてに該当する必要があります。
    1. 在宅で介護にあたっていること。
    2. 介護保険の要介護認定において、要介護4又は5であること。
    3. 市民税非課税世帯に属していること。

    家族介護慰労事業
    在宅の、重度の介護を要する高齢者を現に介護している家族に対し、慰労金を支給します。次に挙げる要件のすべてに該当する必要があります(支給額:年額100,000円)。
    1. 在宅で介護にあたっていること。
    2. 介護保険の要介護認定において、要介護4又は5であること。
    3. 市民税非課税世帯に属していること。
    4. 過去1年間に介護保険サービスを利用していないこと。(年間1週間程度の短期入所生活介護の利用は除く。)

    家族介護教室
    家族の介護を行っている介護者のサポートを目的として、介護知識、技術及び外部サービスの適切な利用方法の習得等に関する内容の教室等を開催します。

    高齢者住宅等安心確保事業
    徳島県営呉郷団地内に設置している高齢者世話付住宅(シルバーハウジング)入居者に対し、高齢者の安否確認及び生活相談等の計画を策定し、生活援助員の派遣及び関係機関との連絡体制の確立により、高齢者の安心の確保に努め、生活基盤の維持を図るための事業を実施します。

    成年後見制度利用支援事業事業
    判断能力が不十分な認知症高齢者等で、身寄りがなく成年後見制度の申し立てができない状況にあり、財産管理や日常生活の支援が必要とされる方に対し、市長が申立人となり、家庭裁判所に成年後見開始審判の申し立てを行います。

お問い合わせ

健康福祉部 介護保険課
TEL:0883-22-2264
FAX:0883-22-2260