1市2町での基幹系業務システムの共同利用への移行に当たり、下記のとおり提案者を公募します。

 

１．趣旨

　徳島県7市町（吉野川市、上勝町、北島町、石井町、神山町、那賀町、東みよし町）（以下「各市町」という。）が広域連携し、基幹系業務システムの共同利用を行うことにより、各市町のシステムにかかわる経費の削減や住民サービスの維持、災害発生時等における業務継続性の向上を目標に、調達仕様を作成した。システムの共同利用については7市町で検討を行ったが、その結果、1市2町、4町の2グループに分かれて調達を行うこととした。
　ここで作成した調達仕様をもとに、前述の課題を解消するための基幹系業務システムを吉野川市、上勝町及び北島町の1市2町に導入することが本業務の目的となる。

 

２．業務の概要

(1)調達件名　：　1市2町基幹系業務システムの共同利用に向けたクラウドサービス提供業務

(2)利用期間　：　令和2年10月～令和12年9月
　　　　　　　　　　　最終的な本稼働予定時期は、事業者からの提案を受けたうえで最終的に決定することを予定している。

(3)業務内容

　「基幹系業務システムの共同利用に向けたクラウドサービス提供業務に係る調達仕様書」のとおり

 

３．調達方法

　　公募型プロポーザル方式とする（価格面と技術面を総合的に評価し、受託候補者を選定する）。

 

４．参加資格

　本プロポーザルの参加者（以下「参加者」という。）は、次に掲げる要件をすべて満たしていなければならない。
　また、１つの法人又は団体若しくは同一人が代表者となっている法人等が、重複して複数の参加表明を行った場合、その者の提案は無効とする。

(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１１第１項において準用する第１６７条の４第１項又は第２項に規定する者でないこと。

(2) 会社法（平成１７年法律第８６号）第４７５条若しくは第６４４条の規定に基づく清算の開始、破産法（平成１６年法律第７５号）第１８条第1項若しくは第１９条第1項の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者でないこと。

(3) 参加申込書の提出の日から契約締結までの間において、指名停止の措置を構成団体から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。

(4) 暴力団（暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第１項第２号に規定する暴力団をいう。）若しくはその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）及び暴力団若しくはその構成員でなくなった日から５年を経過しない者並びにこれらの統制下にある者でないこと。

(5) プライバシーマーク又はISMS認証(ISO/IEC27001)を取得していること。

(6) 基幹系業務システムの構築、運用保守、機器更新に携わった実績を有すること。

(7) 基本システム（住民基本台帳、印鑑登録、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、固定資産税、滞納管理）すべてが地域情報プラットフォームに準拠登録されたパッケージシステム（APPLICにおいて、準拠登録製品一覧で公開されているもの（対応予定を除く。））であること。

　なお、複数者共同で提案（以下「共同提案」という。）に参加する場合は、共同提案の代表者は上記(1)から(7)の要件を全て満たし、代表者以外の者は上記(1)から(4)の要件を全て満たしていること。

 

５．資料の配布

　本公募型プロポーザルに関連する資料一式は以下の要領で配布する。

(1) 配付方法

吉野川市総務部管財システム課にて配付する。
電話番号：0883-22-2234

(2) 配付期間

令和元年8月1日（木）から8日（木）の、平日9時から17時まで。

(3) 備考

事前に資料を受け取る日時を配布場所に連絡すること。なお、他の参加者との兼ね合いで、日時を調整する場合がある。

 

６．日程

項　　　　　　目	期　限　・　時　期
参加申込期限	令和元年8月9日（金）15時
質問書提出期限	令和元年8月9日（金）15時
質問への回答日	令和元年8月16日（金）【予定】
企画提案書提出期限	令和元年8月30日（金）15時
一次審査結果通知	令和元年9月9日（月）【予定】
パッケージデモンストレーション	令和元年9月24日（火）～9月26日（木）【予定】
プレゼンテーション・ヒアリング	令和元年9月27日（金）【予定】
選定結果の通知	令和元年10月中旬