公開日 2018年05月01日
木造住宅耐震改修支援事業
耐震診断を受けられたら、次は耐震改修を検討しましょう
吉野川市では、近い将来に発生が予想されている「南海トラフ巨大地震」や、活断層を震源とする「直下型地震」により、建物の倒壊などによる被害が考えられます。
地震による被害から命を守るために、住宅の耐震改修工事をお勧めします。
吉野川市が実施する木造住宅の耐震診断にて、地震に対する強さが不足している住宅であると判定された場合、その結果を基に行う耐震改修工事は、補助金を受けることができます。
１．補助対象となる条件
次の条件をすべて満たす木造住宅
・（１）～（４）のいずれかの工事を行うこと。
（１）耐震改修支援事業
・耐震診断において、上部構造評点が1.0未満と判定された場合で、改修後の上部構造評点を1.0以上にする工事。
・高さ１．５ｍ以上の家具を固定すること。
・分電盤タイプの感震ブレーカーの設置
（２）安全・安心リフォーム支援事業
・耐震診断において、上部構造評点が0.7未満と判定された場合で、上部構造評点を改善する（最低0.7）工事。
・高さ１．５ｍ以上の家具を固定すること。
（３）住替え支援事業
・耐震診断において、上部構造評点が0.7未満と判定された場合で、住替え及び建替えのための除却工事。
※昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅のみ
（４）耐震シェルター設置支援事業
・耐震診断において、上部構造評点が1.0未満と判定された場合で、耐震シェルターの設置に対する工事。
模型展示もありますので参考に！ http://www.city.yoshinogawa.lg.jp/docs/2017112200035/
・高さ１．５ｍ以上の家具を固定すること。
・住宅の所有者は、市税の滞納がないこと。
２．補助金
➀上記１の（１）に当たる改修工事の場合
工事費用の２／３に相当する額（１,０００円未満の端数は切り捨て）を補助し、１２０万円を上限とする。
➁上記１の（２）～（３）に当たる改修工事の場合
工事費用の２／３に相当する額（１,０００円未満の端数は切り捨て）を補助し、６０万円を上限とする。
③上記1の（４）に当たる改修工事の場合
工事費用の４／５に相当する額（１,０００円未満の端数は切り捨て）を補助し、８０万円を上限とする。
補助金の支払い時期は、耐震改修工事の完了書類提出後から２週間～１カ月程度となります。なお工事は補助金交付決定を受けてから着工してください。
３．申込受付期間及び募集戸数
建築営繕室にて随時受け付けしております。なお、各事業とも年度内の実施戸数には限りがありますので、申し込みの時点で本年度実施分が終了していた場合はお待ちいただくこととなります。
４．申込書類
・ 補助金交付申請書（様式第５号） ・ 住宅概要書（様式第６号）
・ 事業実施計画書および補助金算定書（様式第７号）
・ 改修工事見積書の写し
・ 住宅の全景写真および工事予定箇所の現況写真
・ ｢木造住宅耐震診断報告書｣の写し
・ 改修計画内容を示した図面（平面図・断面図等）
・ 改修設計計算書
・ 位置図（工事予定場所のわかるもの）
以上が申込時に必要な書類となります。申込書類については、吉野川市建築営繕室（吉野川市役所東館２階）に備え付けてあります。
（※その他、必要なものがあれば別にお願いする場合があります。）
５．申込方法
耐震改修工事に対する補助を希望される住宅の所有者は、事前に募集件数に余りがあるかを確認したうえで、建築営繕室へご提出ください。申込書類等や対象住宅となるかどうかの確認をいたします。
６．施工業者
施工業者は、木造住宅の耐震改修工事を実施するため耐震改修施工者等として徳島県に登録された者が施工するものとします。
７．完了書類の提出
工事完了後、申請者は下記書類を建築営繕室へ提出してください。
・ 完了実績報告書（様式第１３号）
・ 工事請負契約書の写し
・ 工事代金請求書の写し（補助金対象経費の内訳明細のあるもの）
・ 工事費領収書の写し（施工者の発行したもの）
・ 工事写真（耐震改修工事の内容が確認できるもの）
（工事完了後、３０日以内もしくは２月末日のいずれかの早い日までに提出）
・ 補助金の額が確定した後に、申請者は｢補助金請求書｣（様式第１７号）を建築営繕室へ提出。
８．耐震改修の補助金手続きの流れ
a．耐震改修する場合、施工者等に改修計画書・図面・見積書等の書類を作成してもらい、申込書類を提出してください
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b．耐震改修の補助対象住宅に選ばれると、補助金交付決定通知書が送られてきます
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c．工事 （着工～中間検査～竣工）
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d．申請者は、完了実績報告書とその他添付書類を吉野川市建築営繕室へ提出してください
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e．補助金が、市から支払われます
