市章

みなさんの大切な農地を守りましょう

公開日 2016年10月28日

耕作がされていない農地(遊休農地)は年々増加しています。遊休農地の解消のために農地中間管理機構の活用を検討されてはいかがですか。

 

農地中間管理機構について詳しくは徳島県農地中間管理機構のホームページをご覧ください。

 

 【遊休農地をそのままにすると】 

○再度農地として利用することが困難になります。

○鳥獣被害の拡大、病害虫の増加が起こります。

○周辺農地や用水路、排水路へ悪影響を及ぼします。

 

【固定資産税の課税強化・軽減について】

農業委員会の実施する農地意向調査の結果により、農地中間管理機構へ貸付ける旨の勧告をする場合があります。1月1日現在で勧告を受けている遊休農地は固定資産税が
約1.8倍に増額されます。

 

所有する全農地(10アール未満の自作地を除く)を、新たに、まとめて農地中間管理機構に10年以上の期間で貸し付けされれば固定資産税が2分の1に軽減されます。

・10年以上15年未満の場合:3年間

・15年以上の場合:5年間

 

※平成30年1月1日までの貸付けが対象です。

 

 

 チラシ.pngチラシ2

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お問い合わせ

産業経済部 農林業振興課
TEL:0883-22-2228
FAX:0883-22-2237

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