吉野川市創業支援等事業計画（内容更新しました！）

公開日 2022年05月25日

吉野川市創業支援等事業計画について

平成２６年１月２０日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、「吉野川市創業支援事業計画」を策定し、平成２７年５月２０日に国の認定を受けました。

本計画により、市及び関係団体では、起業・創業に向けて検討・準備されている方や、創業後の事業拡大にお悩みの方のため、創業段階や業種等に応じた各種支援を行っています。

計画期間（平成２７年４月１日～令和９年３月３１日）のうちに、創業支援等事業計画に定められた「特定創業支援等事業」を利用し、市が証明書を発行した方は、以下の支援を受けることができますので、積極的にご活用ください。

※平成２９年４月１日～計画を変更しました※

※令和元年１２月２０日～計画を変更しました※

※令和３年１２月２３日～計画を変更しました※

特定創業支援等事業を受けた創業者への支援

　（１）認定を受けた特定創業支援等事業の支援を受けて創業を行おうとする者又は創業した日以後５年を経過していない個人

　　　が会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減（※1）されます。

　　　　（※1）株式会社又は合同会社は、資本金の０．７％→０．３５％、

　　　　　　　合名会社又は合資会社は１件につき６万円→３万円

　　　　　　　（最低税額の場合、株式会社設立は１５万円が７．５万円、合同会社設立は６万円が３万円にそれぞれ減額さ

　　　　　　　　れます。）

　（２）創業２カ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始６カ月前から利用の対象になります。

　（３）創業前又は創業後税務申告を２期終えていない事業者は、日本政策金融公庫の融資制度である新創業融資制度を、創

　　　　業資金総額の１／１０以上の自己資金要件を満たす方として利用できます。

　（４）日本政策金融公庫の新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能。

特定創業支援等事業とは

　創業を考えている方に対して行う、経営、人材育成、財務、販路開拓に関する知識のすべての習得が見込まれる継続的な支援と定めています。代表的な例としては、4回以上の授業を行う創業塾、継続して行う個別相談支援、インキュベーション施設入居者への継続支援など、原則として１カ月以上継続して行う支援が考えられます。

　市は特定創業支援等事業を受けた方に対して、申請に基づき、「認定特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」を発行します。