市章

住宅手当緊急特別措置事業

公開日 2010年12月13日

住宅手当緊急特別措置事業について

職を失われている方で就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方又は喪失するおそれのある方を対象として、安心して就職活動が行える様、住宅手当を支給し、住宅と就労機会の確保を支援します。

 

●支給額
支給額は一律ではなく、下記住宅手当基準額を上限として、収入に応じた調整支給となります。
    単身世帯(1人世帯)の上限額:  月額 28,000円
    2人~6人世帯の上限額:     月額 36,000円
    7人以上世帯の上限額:      月額 43,000円
    ※【注】 ただし、上記金額を下回る家賃の住宅に入居している場合は、その家賃額を上限とします。
          また、共益費、駐車場料金、ケーブルテレビ代等を含む場合は、これらを除いた金額になります。

 

●支給時期
    支給決定後、申請のあった月の翌月から原則として最長6ヶ月間支給します。
    一定の条件を満たした場合、更に3ヶ月間の延長が可能です。

 

●支給方法
    住宅の貸主または住宅の管理会社の口座に直接振り込みます。
    ※【注】 これ以外の方法の場合は、支給対象になりません。

 

●支給対象者
    支給申請時に、次の項目にすべて該当する方が対象です。

  1. 平成19年10月1日以降に離職した方
    ※【注】  離職時の雇用形態、離職理由は問いません。
  2. 離職前に、自らの労働により賃金を得て、主として世帯の生計を維持していた方
    ※【注】  離職前は主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時に主たる生計維持者となっている方も対象となります。
  3. 就労能力および常用就職へ向けて活動をする意欲があり、ハローワークへ求職申し込みを行い吉野川市で就労支援を受ける方
    ※【注】 就労意欲があっても、傷病等で働く事が出来ない方は支給対象になりません。
  4. 住宅を喪失している方または入居している賃貸住宅を喪失するおそれのある方
    ※【注】 持ち家の方は支給対象になりません。
  5. 原則として収入の無い方
    ただし、申請日の属する月における収入(臨時的な収入やその他の一時的な収入、生計を一にする同居親族の収入)の合計が以下の金額以下である方も対象となります。
    単身世帯 :  月額 84,000円に家賃額(住宅手当基準額が上限)を加算した額未満
    2人世帯:  月額 172,000円以内
    3人以上世帯:  月額172,000円に家賃額(住宅手当基準額が上限)を加算した額未満
    ※【注】離職等により、申請日の属する月の翌月からの収入が、上記に該当する事が明らかな方も対象になります。
  6. 生計を一にする同居の親族の預貯金の合計が次の金額以下である方
    単身世帯(1人世帯):  50万円    複数世帯(2人以上世帯): 100万円
  7. 国で実施している住宅確保・雇用施策による給付または貸付(ハローワークが窓口の「訓練・生活支援給付」や「就職安定資金融資」)、生活保護等を本人及び本人と生計を一にする同居の親族が受給していない方
  8. 申請者及び申請者と生計を一にする同居の親族が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない方

 

●申請方法
    次のa~fの必要書類の原本を申請者本人が吉野川市福祉総務課の住宅手当相談窓口に持参して申請してください。

  1. 本人確認書類
    運転免許証、旅券(パスポート)、住民基本台帳カード、各種福祉手帳、健康保険証、住民票、住民登録証明書、戸籍謄本などのいずれかの書類
  2. 離職関係書類
    離職票、給与口座の通帳等の離職したことが証明できるもの
  3. 収入関係書類
    本人および生計を一にしている同居親族の収入がある方について収入が確認できる直近3カ月分の書類
  4. 預貯金関係書類
    本人及び生計を一にしている同居親族の金融機関の通帳(最新内容を記帳したもの等)
  5. 求職受付票
    申請時に求職申込をしていない場合は、支給決定されません。申請後、速やかにローワークで手続きし、提出してく
    ださい。
  6. 直近3カ月以内に撮影した顔写真(住宅手当支給申請書用)
    サイズは縦4cm×横3cm(脱帽・背景無地)

 

●申請場所及び時間帯
    吉野川市川島庁舎 福祉総務課 住宅手当相談窓口午前8:30~午後5:15 
    ※ 【注】 土曜・日曜・祝日・年末年始の休日は除く。

 

●支給条件

  1. 毎月1回以上、ハローワークに出向いて職業相談を受ける。
  2. 毎月2回以上、福祉総務課にて常用就職に向けた就職活動の報告と、就労支援員による面談を受ける。
  3. 原則週一回以上、求人先へ応募を行う、又は面接を受ける。
    ※【注】 支給条件が満たせない場合は、支給は中止になります。

お問い合わせ

健康福祉部 社会福祉課
TEL:0883-22-2261
FAX:0883-22-2260