市章

国民健康保険税について

公開日 2018年04月01日

国民健康保険税とは

   国民健康保険税は、国民健康保険制度を支える大きな財源です。収入や人数等に応じて世帯ごとに計算し、世帯主がその世帯の国民健康保険税をまとめて納めることになります。世帯主が他保険に加入している場合や、後期高齢者医療制度に加入した場合でも世帯主に対し課税されます。

国民健康保険税の税率等について

   1年間の国民健康保険税は、医療分・後期高齢者支援金分・介護保険分ごとに算出した額(100円未満切り捨て)を合計した額です。年度途中で、加入・脱退した場合等は月割りで計算します。

  医  療  分 後期高齢者支援金分 介護保険分
(0~74歳) (0~74歳) (40~64歳)
所  得  割 課税対象額×7.25% 課税対象額×2.55% 課税対象額×1.12%
資  産  割 固定資産税額×32.2% 固定資産税額×7.8% 固定資産税額×6.5%
均  等  割 29,000円 6,800円 4,500円
平  等  割 20,800円 5,200円 6,000円
課税限度額 580,000円 190,000円 160,000円
  • 所得割・・・所得に応じてご負担いただく保険税
  • 資産割・・・本年度固定資産税額に応じてご負担いただく保険税
  • 均等割・・・1人あたりご負担いただく保険税
  • 平等割・・・一世帯あたりご負担いただく保険税
  • 課税対象額は、被保険者ごとの総所得金額等から基礎控除の33万円を控除した額の合計です。

納期について

   国民健康保険税の納期は、次のとおりです。

  4月   5月   6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月

3月

普通徴収
(納付書払い・口座振替)
      第1期 第2期 第3期 第4期 第5期   第6期    

特別徴収

(年金からの天引き)

第1期

(仮徴収)

 

第2期

(仮徴収)

 

第3期

(仮徴収)

 

第4期

(本徴収)

 

第5期

(本徴収)

 

第6期

(本徴収)

 

 (注)普通徴収の納期限は納付月の末日です。納期限が休日、その他政令で定める日のときは、その翌日が納期限となります。

※ 納税通知書、特別徴収通知書等は、7月上旬から中旬にかけてお送りします。届け出が7月以降の場合は、原則として翌月中旬頃に納付書等を発送します。

平等割・均等割の軽減

   世帯主(世帯主が被保険者でない場合も含む)及びその世帯の国民健康保険被保険者の所得金額の合計が判定基準以下の場合は、平等割・均等割が軽減されます。申告していただいた所得に基づき自動計算されますので申請の必要はありません。ただし、所得の申告ができていない場合は軽減できません。

  基準となる所得金額                     (円)
被保険者数 7割軽減 5割軽減 2割軽減
1    人 330,000

605,000

830,000
2    人 880,000 1,330,000
3    人

1,155,000

1,830,000
4    人 1,430,000 2,330,000
  • 国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方(特定同一世帯所属者)がいる世帯は、基準となる所得金額にその方の所得を含めます。また、5・2割軽減の被保険者数にその方の数を含めます。
  • 65歳以上で年金を受給されている方については、年金所得から15万円を控除した金額で判定します。


 

非自発的失業者の軽減について

   平成22年4月より、非自発的失業による離職を理由とし、国民健康保険に加入した場合、失業した日の翌日の属する年度から翌年度末までの間、国民健康保険税の軽減が受けられます。

◆対象者
      次のすべての条件を満たす場合に限ります。

  1. 平成21年3月31日以降に離職した方
  2. 失業時点で、65歳未満の方
  3. 雇用保険の特定受給資格者もしくは特定理由離職者で雇用保険受給資格者証の離職理由欄の理由コードが下記のコードに該当している方
          特定受給資格者理由コード・・・11,12,21,22,31,32
          特定理由離職者理由コード・・・23,33,34

◆軽減内容
   国民健康保険税の所得割を算定する際、失業した日の翌日の属する年度から翌年度末までの間、対象者の給与所得のみ(給与以外の所得は該当になりません。)について30/100として算定します。国民健康保険被保険者のうち、非自発的失業者でない方の給与所得は軽減の対象となりません。

◆申請に必要な書類等

 

  1. 雇用保険受給資格者証
  2. 印鑑
  3. 世帯主及び対象となる方の個人番号(通知)カード

後期高齢者医療制度創設に伴う軽減措置等

 後期高齢者医療制度創設に伴って、後期高齢者医療制度に移行する方がいる世帯の国民健康保険税負担が急に増えることがないように、次の軽減・減免を受けることができます。

  • 国民健康保険税の軽減を受けている世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ、従前と同様の軽減を受けることができます。
  • 国民健康保険の被保険者が1人となる場合には、「平等割」が5年間半額となり、6年目以降3年間は3/4の額となります。
  • 75歳以上の方が会社の健康保険などの被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者である65歳以上75歳未満の方(旧被扶養者)が新たに国民健康保険に加入することになる場合、申請により当分の間、旧被扶養者分の「所得割」「資産割」は免除、「均等割」は半額となり、さらに被保険者が旧被扶養者のみの場合は「平等割」も半額になります。

国民健康保険税の特別徴収

★下記要件(1~4)すべてに該当する方は、国民健康保険税が特別徴収(年金から天引き)されます。ただし、希望により口座振替にて納めていただくこともできます。口座振替を希望される方は、国保年金課窓口へお申し出ください。

  1. 世帯主と世帯内の被保険者全員が65歳以上75歳未満
  2. 世帯主が年額18万円以上の年金を受給している
  3. 世帯主の介護保険料と国民健康保険税の合算額が年金額の2分の1を超えない
  4. 世帯主が介護保険の特別徴収対象者である

★世帯主が75歳に到達する年度においては、普通徴収(口座振替・現金納付)となります。

★世帯主が国民健康保険に加入していない場合は、普通徴収となります。

お問い合わせ

国保年金課
TEL:0883-22-2213
FAX:0883-22-2243